創業期

自動車産業の調査のため、欧米へ視察

1929

豊田 喜一郎、アメリカで、自動車や機械工業の実情を視察、イギリスではプラット社と特許権譲渡契約を締結（特許権譲渡料の一部を足がかりに自動車の研究開発に着手する）

英国プラット社と特許権譲渡契約を締結

国産自動車の研究・開発

1930

豊田 喜一郎、自動車に関する調査研究を開始

1935

「トヨダ G1型トラック」発表

1936

「トヨダ AA型 乗用車」発表

自動車事業への進出を準備

1933

(株)豊田自動織機製作所［現 (株)豊田自動織機］に自動車部を設置

「自動車部」設置の頃の人々

1935

「豊田綱領」制定

1936

「トヨタマーク」制定

会社創立

1937

トヨタ自動車工業(株)設立

事務所

1937

社長に豊田 利三郎、副社長に豊田 喜一郎が就任

（左）豊田 喜一郎副社長、（右）豊田 利三郎社長

トヨタ初の工場操業

1938

挙母工場［現 本社工場］操業開始
（操業日 11月3日を創立記念日とした）

建設中の挙母工場を視察する喜一郎

挙母工場操業開始日の役員たち

挙母工場［現 本社工場］

1938

「ジャスト・イン・タイム」生産方式を導入

戦時経済下における製造業への統制

1938

政府による「国家総動員法」施行
（自動車に必要な資材や燃料の配給が規制され、部品製造業や自動車販売業も統制された）

戦時下の生産

1941

「トヨタ AE型乗用車（新日本号）」生産開始
（燃料の節約を目的とした、商工省からの要請により開発）

1943

「トヨタ KC型トラック」生産開始
（商工省の規格に基づき、鋼材を節約した設計）

1941

豊田 喜一郎が社長に就任

会社再建

1945

9月にGHQによりトラックの製造が許可、12月に民需転換の許可を得た

1946

工場設備の復旧。「臨時復興局」を発足
（喜一郎社長自らが局長となり、復興の指揮にあたった）

1946

販売会社網を構築するため、全国の自動車配給の代表者を招き、喜一郎社長による「自動車工業の現状とトヨタ自動車の進路」を講演した

1940年代以降、関係会社や、のちにグループ会社となる各社が設立

1940

豊田製鋼(株)［現 愛知製鋼(株)］設立

1940

(財)豊田理化学研究所 設立

1941

豊田工機(株)［現 (株)ジェイテクト］設立

1943

東海飛行機(株)［現 (株)アイシン］設立

1945

トヨタ車体工業(株)［現 トヨタ車体(株)］設立

1946

関東電氣自動車製造(株)［現 トヨタ自動車東日本(株)］設立

1948

日新通商(株)［現 豊田通商(株)］設立

1949

名古屋ゴム(株)［現 豊田合成(株)］設立

1949

日本電装(株)［現 (株)デンソー］設立

1950

民成紡績(株)［現 トヨタ紡織(株)］設立

1953

東和不動産(株)［現 トヨタ不動産(株)］設立

1947

国内生産累計10万台達成

経営危機

1949

GHQが「ドッジ・ライン（財政金融引き締め政策）」を発表、深刻な不況となる

1950

原材料の価格高騰と製品の公定価格差による採算の悪化

1950

4月3日、トヨタ自動車販売(株)設立
（社長に神谷 正太郎が就任）

トヨタ自動車販売(株)

1950

4月9日、トヨタで、人員整理をめぐる労働争議がはじまる

1950

6月5日、豊田 喜一郎社長、労働争議の責めを負って辞任

1950

6月10日、労働争議終結

労働争議終結

1962

「労使宣言」に調印

四輪駆動車の量産化

1951

「ランドクルーザー（BJ）」発売

社内制度の制定やしくみを構築

1951

設備近代化五カ年計画を策定

1951

創意くふう提案制度を発足

1952

社歌・社旗を制定

1953

会社代表標語「よい品よい考」を決定

会社代表標語「よい品よい考」

1954

技術本館（テクニカルセンター）完成

技術本館（テクニカルセンター）

1956

本社テストコース完成

海外への進出

1957

国産乗用車「クラウン」を対米輸出第1号として輸出

対米輸出第1号の「トヨペット クラウン」

1957

アメリカにToyota Motor Sales, U.S.A., Inc.（TMS）設立

トヨタ モーター セールス U.S.A.［米国トヨタ自動車販売(株)］

1958

ブラジルにToyota do Brasil Ltda.（TDB）設立

自動車市場の拡大（小型車市場への対応）

1957

「トヨペット コロナ」発売

1959

国内生産累計50万台達成