愛知県×愛知県オールトヨタ×TOYOTA

愛知県オールトヨタ
トヨタ自動車株式会社

愛知県地区トヨタ販売店、トヨタレンタリース店、トヨタホーム店(以下、「愛知県オールトヨタ」)、およびトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)は、高齢者社会を迎えるにあたり、より魅力ある地域社会の実現等に向けた取り組みを進める中、愛知県と連携・協力した活動をより一層深化させることを目的に、2020年1月14日に愛知県と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました。

愛知県オールトヨタは、愛知県地区トヨタ販売店12社、トヨタレンタリース店2社、トヨタホーム店2社の総称です。

今回締結した協定は、「防災・災害サポート」「移動支援・生活関連サービス」「地域住民の憩いの場や、まちの賑わいづくり」「交通安全」など5つの項目です。愛知県オールトヨタ、およびトヨタ自動車では、これまでも各社・グループでさまざまな連携・協働を図ってきました。「災害サポート」では「電動車(HV・PHV・FCV)試乗車を活用した災害時給電」「販売店店舗等における災害時の帰宅困難者支援」を、「地域住民の憩いの場や、まちの賑わいづくり」では、「平日の店舗スペースを活用した地域住民向けイベント・教室等に関する協力・連携」などが、これまでの活動事例として挙げられます。

愛知県オールトヨタ、およびトヨタ自動車は、生活者を取り巻く環境は大きく変化していること、またそれにともない地域におけるニーズも多様化しています。そのため、これまで長い間、車をご利用いただいたお客様、またつながりのあるお客様に対し、地域やそこで生活をされているお客様の困りごとに寄り添うサービス提供を加速していきたいと考え、トヨタ自動車の地元である愛知県と今回の締結に至りました。

愛知県オールトヨタ、およびトヨタ自動車は、生活者・お客様の課題を解決するパートナーとして、愛知県とより一層連携・協力を促進し、トヨタ自動車グループがそれぞれの事業形態の強みを生かし、シナジー効果を発揮し地域の活性化及び県民サービスの向上を図ってまいります。

協定の概要

  1. 協定の目的

愛知県と愛知県オールトヨタ、およびトヨタ自動車が相互に緊密に連携・協力して、県民の生活維持・向上に取り組み、地域の一層の活性化を図る。

  1. 連携事項(全5項目)

  1. 「防災・災害サポート」に関すること
  2. 「移動支援・生活関連サービス」に関すること
  3. 「地域住民の憩いの場や、まちの賑わいづくり」に関すること
  4. 「交通安全」に関すること
  5. その他、双方が必要と認めること

締結者

愛知県知事 大村秀章

愛知トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長 山口 真史

名古屋トヨペット株式会社 代表取締役社長 小栗 一朗

トヨタカローラ名古屋株式会社 代表取締役社長 後藤 善和

トヨタカローラ中京株式会社 代表取締役社長 山本 正夫

トヨタカローラ愛知株式会社 代表取締役社長 島田 俊秀

トヨタカローラ愛豊株式会社 代表取締役社長 寺町 一憲

ネッツトヨタ東名古屋株式会社 代表取締役社長 山口 峰伺

ネッツトヨタ愛知株式会社 代表取締役社長 平光 順二

ネッツトヨタ東海株式会社 代表取締役社長 大森 治

ネッツトヨタ中部株式会社 代表取締役社長 小島 武彦

ネッツトヨタ名古屋株式会社 代表取締役社長 小栗 成男

ネッツトヨタ中京株式会社 代表取締役社長 疋田 亮

株式会社トヨタレンタリース愛知 代表取締役社長 加納 幹夫

株式会社トヨタレンタリース名古屋 代表取締役社長 小栗 成男

トヨタホーム愛知株式会社 代表取締役社長 加藤 文昭

トヨタホーム名古屋株式会社 代表取締役社長 三宅 修平

トヨタ自動車株式会社 執行役員 佐藤 康彦

これまでのトヨタ自動車とトヨタ販売店の取り組み事例

  • 電動車(HV・PHV・FCV)の試乗車を活用した災害時給電(防災・災害サポート)

トヨタ自動車の電動車MIRAI・プリウスPHV・HVの試乗車による災害時での給電サポート、避難場所や救済基地としての店舗提供などを実施しています。

昨年の台風の影響で停電のとなった千葉県では、「給電車」として復興の一助を担いました。「走る発電機」という新しい使い道で、電動車を災害時に活用いただいております。

また、同じく昨年は、この給電機能でクリスマスツリーの点灯を行うことで被災地のコミュニティにぬくもりをお届するほか、給電の商品説明・防災グッズの販売、電動車を中心とした車の新しい使い方と楽しさを伝えるイベントを実施してまいりました。

  • 「徒歩帰宅支援ステーション」(防災・災害サポート)

株式会社ATグループ、NTPホールディングス株式会社、ネッツトヨタ中部株式会社と愛知県は、「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」を締結し、グループ事業会社の拠点を、災害時の「徒歩帰宅支援ステーション」として登録いたしました。徒歩帰宅支援ステーションでは、災害時の徒歩帰宅者に対し、水道水やトイレの利用、ラジオ等のメディアを通じた災害情報および市町村から提供を受けた地図等による帰宅可能な道路情報などを提供します。

現在、各社が提供する徒歩帰宅支援ステーションの拠点数は、愛知県内で258ヶ所にのぼっています。

  • 高齢者や交通不便者を対象とした移動サービス(移動支援・生活関連サービス)

ATグループでは高齢者や交通不便者を対象に、自宅最寄り乗降場から希望の行き先乗降場まで他利用者との乗り合いで送迎する移動サービスの「チョイソコ」サービスを、今後愛知県で広げていくためのサポートをしております。

  • ショールームの無料開放(地域住民の憩いの場や、まちの賑わい)

名古屋トヨペット株式会社では、平日の店舗ショールームや会議室を、地域の皆様の活動に貸し出すという独自の取り組みを2010年から実施しています。現在では全店舗で延べ11,000講座、年81,000人以上が参加するまでに定着しました。

以上