トヨタは、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつとして位置づけ、多様な人材がいきいきと働きがいを持って活躍するための取り組みを推進しています。従業員が育児や介護などをしながら安心して働き続けられるように、環境整備などの両立支援に取り組んでいます。
女性活躍推進法に基づくトヨタ自動車株式会社 行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定。
- 計画期間
2025年4月1日～2030年3月31日
- 『女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供』について
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- 課題
- 管理職に占める女性の割合が低い（21－25年計画に引き続き、継続取り組みが必要）
- 目標
- 女性管理職数を、登用目標を定めた2014年時点に対し、2030年に5倍とする
- 取り組み内容
- 新卒採用時の女性一定比率採用、および中途女性積極採用の継続（2020年以前より継続実施）
- 女性活躍に関連する観点（働き方・一人ひとりの意識）をサステナビリティ会議で議論（2024年～）
- グローバル女性会議（2024年～）、メンタリング活動（2020年～）、座談会等の実施（2019年～）を通じた育成・ネットワーキングの機会提供
- 『職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備』について
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- 課題
- 男女の育児休業取得率に差がある
- 目標
- 男性の平均育児休業取得率を85％以上とする
- 取り組み内容
- 性別を問わない育児休職取得促進セミナーの実施
- 社内男性育児参画実績・推移データの掲載
- 育休取得者による体験レポートの掲載
- 全従業員を対象としたダイバーシティ研修の強化
次世代育成支援対策推進法に基づくトヨタ自動車株式会社 行動計画
- 計画期間
2025年4月1日～2030年3月31日
- 内容
- 目標1
- 「多様性」「成長」「貢献」の3つを柱とした『全員活躍』の推進
取り組み
- 両立者を含む多様な人材の「成長」「全員活躍」についての労使コミュニケーションの更なる強化
- 上司・部下間の「本音での対話」を更に促進する施策
- 目標2
- 性別を問わず仕事と生活、育児、介護を両立できる環境の整備
- 計画期間における男性の育児休職取得率を85％以上とする
- 労働者の一月あたりの平均残業時間30時間未満を継続
取り組み
- 時間外・休日労働の削減のための措置の実施
- ゼロ時間勤務制度の活用（フレックスタイム制勤務者を対象に、1日の標準労働時間を別の日の残業時間で補うことで、実質的な休務とする制度）
- 年次有給休暇の取得促進
- 3DVの推進（連続3日以上の年次有給休暇を取得することを呼びかける制度）
- スマイルデーの設定（「国民の祝日」が稼働日となっている会社カレンダーを対象に、祝日に年次有給休暇取得を呼びかけ）
- 育休取得者による体験レポートの掲載
- 全従業員を対象としたダイバーシティ研修の強化
