ありたい姿
- トヨタの事業活動のすべての領域を通じて、環境負荷を低減し、社会・地球の持続可能な発展に貢献
- 環境保全に関わる社会の幅広い層との連携・協力関係を構築
取り組み事項
トヨタ地球環境憲章
- 1960年代から継続して「環境」への取り組み実施
- 1992年「トヨタ地球環境憲章」策定（2000年改定）
- 2015年＊には、トヨタの地球環境に対する2050年までの長期的な取り組みである「トヨタ環境チャレンジ2050」を策定し、その後、これに基づくさまざまな取り組みを推進
| ＊ | 2015年はCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）開催年 |
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トヨタ地球環境憲章
トヨタは、1992年に「トヨタ地球環境憲章」を策定し、環境への取り組みを推進しています。
トヨタ環境チャレンジ2050
2015年、トヨタは「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表しました。
気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の損失といった地球環境の問題に対し、クルマの持つマイナス要因を限りなくゼロに近づけるとともに、社会にプラスをもたらすことを目指して、トヨタは、6つのチャレンジに向けた取り組みを進めています。
具体的な取り組み
トヨタの事業活動のすべての領域を通じて、環境負荷を低減し、社会・地球の持続可能な発展に貢献するべく、気候変動への対応、資源循環への貢献、自然との共生に向けた取り組みを推進してまいります。
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- カーボンニュートラル実現に貢献することを通じて、人と自然が共生する持続的な社会の構築を目指す
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- 限られた貴重な資源を最大限有効活用して、持続可能な地球環境や社会の構築に貢献
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- 多くのステークホルダーと連携して、生物多様性の保全活動を進め、人と自然が共生できる社会づくりを目指す
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渉外活動に関する基本的な考え方
トヨタは「可動性（モビリティ）を社会の可能性に変える」というビジョン、そして「幸せを量産する」というミッションを掲げています。全体最適を常に目指しており、トヨタのビジネスは17の持続可能な開発目標（SDGs）にも沿っています。渉外活動に関する基本的な考え方は、社会に貢献したいという想いが根底にあります。
気候変動の影響を最小限に抑え、電動車を世界的に広めていくために、政府と政策が果たす役割は極めて大きく、トヨタは、政策、社会的ニーズ、技術の進化、そしてお客様のニーズが最大限同じ方向を向くよう努力していきます。
トヨタはそれぞれの地域で地域社会の一員、「企業市民」であり、透明性と遵法性をもって現地の社会や公共政策に可能な限り貢献する責任があると自覚しています。「人間性尊重」の基本理念のもと、政府、行政機構、規制当局、政党、NGO、地域コミュニティー、お客様、販売店、仕入先、そして従業員と良好な関係を築き、あらゆる人々を尊重し、世界中の人々から頼りにされる企業、必要とされる企業になることを目指します。
トヨタが公共政策に貢献するためには、経済団体・業界団体やその活動への参加が極めて重要です。多くの役員・従業員が世界中の経済団体・業界団体で活動しており、その団体の政策提言策定などにも関与・貢献しています。
Science Based Targets initiative（SBTi）から目標の認定・承認
トヨタは2022年9月、SBTi＊1からScope 1、2とScope 3 Category 11＊2の削減目標について、次のとおり認定・承認＊3を得ました。
| 対象 | 目標年 | 基準年 | 削減率 | 認定・承認 区分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope 1、2 | 2035 | 2019 | 68％ | 1.5℃ | |
| Scope 3 Category 11（排出原単位） | 乗用車、小型商用車 | 2030 | 33.3％ | Well Below 2℃ | |
| 中型貨物車、大型貨物車 | 11.6％ | ||||
| ＊1 |
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| ＊2 |
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| ＊3 |
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関連情報
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- Sustainability Data Book
- トヨタのサステナビリティの考え方や各取り組みについて、前年度の活動を中心にお伝えするデータブックです。
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