人権の尊重

ありたい姿

ビジネスを行うすべての国・地域において、地域の皆様から愛され、頼りにされる、その町いちばんの会社
従業員、お客様など、事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重
従業員一人ひとりが、安全で健康的な職場環境づくりに貢献し、互いの尊厳を尊重する、差別やハラスメント、児童労働、強制労働などの人権侵害のない適正な労働環境

取り組み事項

「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これに基づき人権尊重の取り組みを推進
トヨタの従業員は「トヨタ自動車人権方針」、サプライヤー各社には「仕入先サステナビリティガイドライン」に基づいて人権の尊重を求め、人権デューデリジェンスや教育を実施

人権デューデリジェンス^＊1の具体的な取り組み

トヨタはステークホルダーの皆様の期待に応えるために、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」や世界人権宣言をはじめとする国際規範に学び、人権にまつわる問題に取り組んでいます。

サプライチェーン^＊2全体で取り組むため、「仕入先サステナビリティガイドライン」の中で、サプライヤー各社にも人権尊重を期待していることを明記するとともに、サプライヤーと協力してリスクの監視、対策立案、追跡、改善することで、リスクの影響を受ける可能性のあるステークホルダーに対する情報提供や支援を行っています。

仕入先サステナビリティガイドライン

また、NGOなどのステークホルダーと連携して社会の期待を把握し、優先課題について第三者の視点で取り組みを評価いただくことで、透明性を高め、公正で適正な企業活動に努めています。

外国人労働・強制労働に関する取り組み報告（各国現代奴隷関連法に関する声明）

英国現代奴隷法及びそれに類する各国法令^＊3を踏まえて、トヨタの国内外における自動車製造に係わる生産拠点での対応および現在の状況を報告するために、日本国内の「外国人労働・強制労働に関する取り組み報告（各国現代奴隷関連法に関する声明）」を毎年報告しています。

本報告書では当社が関連する法律を遵守し、事業活動及びサプライチェーン・バリューチェーン^＊4における人身取引等の現代奴隷制を防止するために講じた措置を開示しています。

＊1	人権への負の影響を特定、予防、軽減するために実施されるプロセス
＊2	部品メーカーや材料メーカーを含む、自動車製造に係わる原材料や部品の調達から組み立てに至るまでの一連の流れ
＊3	豪州現代奴隷法等
＊4	自動車製造後の販売からサービスが顧客に提供されるまでの一連の流れ