「(株)日本緊急通報サービス」が発足

　自動車メーカー、電機メーカー、電気通信事業者など民間企業40社は来春のサービス開始を目指して、このほど「(株)日本緊急通報サービス」を設立した。

　「(株)日本緊急通報サービス」は、平成8年7月に^（注1）関係5省庁が策定した「高度道路交通システム（ITS）推進に関する全体構想」で設定された「20の利用者サービス」のひとつである「緊急時自動通報」サービスを行う事業会社であり、これまでトヨタ自動車(株)、松下通信工業(株)、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)、日産自動車(株)、日本電気(株)、エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)の6社を中心に、検討を進めてきたものである。

　「(株)日本緊急通報サービス」の設立にあたり、これまで検討を進めてきた6社が設立発起人となって関係の各社に呼びかけたところ、自動車メーカー、電機メーカー、車載機メーカー、電気通信事業者、損害保険会社、銀行、警備会社など34社、設立発起人会社とあわせて合計40社の民間企業の参加が得られた。

　この「緊急時自動通報」とは、自動車で移動中に交通事故や急病が発生した場合、自動あるいはボタン操作（機種によりボタン操作のみ）により、携帯（自動車）電話のネットワークを通して「(株)日本緊急通報サービス」に通報されると、「(株)日本緊急通報サービス」が通報の発信された位置や車両情報（車種・色・ナンバー等）など救急救助活動に必要な情報を把握し、最寄り（管轄）の警察本部、消防本部などに伝達するシステムである。

　これにより、例えば交通事故の場合に、乗員が重傷を負って自ら通報できない時や通報者の気が動転していたり、地理に不案内な時でも、「(株)日本緊急通報サービス」が^（注2）GPSなどにより迅速な位置特定を行うため、緊急事態発生から警察、消防への通報までの時間が短縮され、交通事故死者数の低減や傷害程度の軽減、さらには交通事故に関わる二次災害の防止や渋滞の緩和に寄与するものと期待される。

　平成10年の交通事故発生件数は約80万件で6年連続して過去最悪を更新し、負傷者の数も約99万人と28年ぶりに過去最悪を更新している。また、交通事故による死者数も、漸減傾向にあるものの9,211人の尊い命が失われている。

　今回「(株)日本緊急通報サービス」に出資した民間企業40社は、こうした現状が一刻も早く改善されることを願い、良質で継続性のあるサービスを、できる限り多くのユーザーに提供できるよう協力して取り組む。

以上

ご参考

会社名

株式会社日本緊急通報サービス

設立時期

平成11年9月28日（サービス開始は平成12年春を予定）

資本金

10億円

本社所在地

東京都港区虎ノ門1丁目7番6号

事業内容

1. 情報通信機器、システムを媒介とする警察・消防等への通報接続サービスおよび業務代行
2. 交通・災害および危機関係情報通信センターの運営、管理
3. 自動車車載用情報通信機器、自動車用部品、コンピューターシステム、および通信システムの設計、開発、構築、販売、保守
4. 情報処理・提供その他情報サービスなど

株主構成

別紙をご参照ください。

役員

代表取締役社長

長倉眞一

代表取締役専務

山下岩雄

代表取締役常務

大津健二

取締役（非常勤）

庄司公明

取締役（非常勤）

江森直哉

取締役（非常勤）

井上正美

取締役（非常勤）

黒川勢一

監査役（常勤）

横田英司

監査役（非常勤）

加藤博之

監査役（非常勤）

新屋憲二

従業員数

約15名（設立時。オペレータ要員は除く）

別紙

合計40社

以上