1999年11月29日
トヨタ、販売店における環境対応を強化
-「トヨタ販売店環境ガイドライン」策定-
トヨタ自動車とトヨタ自動車販売店協会(以下ト販協)は、販売店における環境対応の活動指針として「トヨタ販売店環境ガイドライン」を策定し、全国の車両販売店308社に展開する。
トヨタ販売店では、これまでも各社それぞれが環境への対応に取り組んでおり、ISO14001の認証取得を進めている販売店もある。今回のガイドライン策定にあたっては、そうした販売店各社での取り組みを踏まえながら、本年3月、ト販協が設置した。
「環境問題研究会*1」および「環境問題専門部会*2」においてトヨタ販売店の環境対応のあり方について審議を重ねてきた。
今回のガイドラインはトヨタの車両販売店として実施すべき統一の「環境基準」を設定したものであり、廃油・廃部品処理、排水処理等、使用済み車両処理、フロン回収、エアバッグ処理、事業系一般ごみ処理の6つの分野について、具体的な実施事項を明確にしている。今後、全国の車両販売店はこのガイドラインに沿って環境対応レベルの継続的改善に全社を挙げて取り組んでいく。
また、「環境基準」達成に向けた社内システム構築の第一段階として、車両販売店は2000年央までに、以下の3項目を実施する予定。
- 経営トップによる環境取り組み宣言
- 環境への取り組み体制の整備と責任者の明確化
- 環境対応の現状把握と2002年までの取り組み計画の策定
なお、トヨタ自動車と車両販売店ではこれまで以上に連携を図り、環境月間である6月には車両販売店での環境対応の進捗状況を集約し、情報交換を密にすることで更なる改善に務め、一体となって環境保全への活動を推進していく。
トヨタ自動車ではこれまでも、「トヨタ地球環境憲章」の基本方針に基き、関係各社とも協力のもと総合的な環境マネジメントの充実に取り組んでいるが、今回のガイドライン策定により、開発、生産、調達から販売までの一貫した取り組みが拡充されることになる。なお、今後、車両販売店以外の販売店についても環境ガイドラインを策定するなど同様の取り組みを拡げていく。
| *1 | 販売店の社長7名で構成。 |
|---|---|
| *2 | 販売店の専務・常務・取締役クラス7名で構成。 |
以上
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