2000年04月24日

ECO. あしたのために、いまやろう。

トヨタ、「トヨタ地球環境憲章」の改定と「第3次環境取り組みプラン」を策定

-憲章をグループの共有理念として全連結決算対象企業へ展開-

 

 トヨタ自動車(以下トヨタ)はこのほど、環境保全に取り組む基本方針・行動指針・取り組み体制などを定めた「トヨタ地球環境憲章」を全面的に改定する。
また、併せて憲章に基づく実行計画である第3次「トヨタ環境取組プラン」を策定し、2001年度から2005年度までの5年計画として展開を図る。

 これらの取り組みは、21世紀社会が真に豊かな社会として健全に発展するためには、ますます重要かつ複雑化している環境問題を克服することが求められており、企業としてもそうした社会の実現に貢献するために環境課題に従来以上に着実に対応する必要があるとの視点から実施する。

 新「トヨタ地球環境憲章」はトヨタ基本理念の制定を受け92年1月に制定して以来約8年振りに改定するもので、加速化する環境諸課題に的確に対応するため“ゼロエミッションへの挑戦”“循環型社会づくりへの参画”など新たな視点を盛り込んでいる。
 今後、この憲章を国内外全てのトヨタ連結企業で共有する環境指針として展開し、対象となる各企業に対しこの憲章に基づいて各社個別の方針や実行計画の策定を促し、連結グループ全体の環境マネジメント充実を目指す。

 また「トヨタ環境取組プラン」については、93年2月に策定(第1次)、96年4月に改定(第2次)を実施している。現行の第2次プランは2000年度までの計画として対応を推進しており、年度末までにはすべての項目で目標を達成する見通し。
今回の第3次プランは、これに続く2001年度~2005年度の5年計画として、“燃費・排ガスなどトップレベルの環境性能を有する製品(自動車)の開発・提供”や“排出物を出さない生産活動の追求”“リサイクル問題への対応”など、積極的な環境対応を目指した実行計画として策定した。

 新「トヨタ地球環境憲章」および「トヨタ環境取組プラン」のポイント、および詳細は別紙のとおり。(現行プランの展開状況も添付)

以上

別紙

トヨタ環境取り組みプラン(第3次)抜粋版
行動指針
  1. すべての段階でゼロエミッションに挑戦
  1. トップレベルの環境性能を有する製品の開発・提供
項目 具体的な実施事項・目標等(抜粋)
  1. 燃費の向上
国内新燃費基準(ガソリン2010年、ディーゼル2005年)の早期達成
  1. 排出ガスの低減
ガソリン車の一層の低エミッション化(2000年規制の1/4レベル車の順次導入)
クリーンディーゼル車の開発・導入
  1. クリーンエネルギー車の開発
ハイブリッドシステムの一層のレベルアップと搭載車種の拡充
燃料電池車(FCHV)の開発と早期導入
  1. リサイクル性の向上
2015年リサイクル実効率95%に対応するリサイクル設計を2005年までに車両へ織込み
解体研究所の設置
  1. 環境負荷物質含有量の管理・低減
水銀、カドミウム、砒素の使用廃止と鉛、6価クロムの使用低減
  1. 排出物を出さない生産活動の追求
項目 具体的な実施事項・目標等(抜粋)
  1. 温暖化防止対策の推進
CO2総排出量を90年度比で2005年までに5%、2010年までに10%低減
  1. 環境負荷物質の管理・低減
VOC(塗装溶剤排出量)を2005年までに全ライン平均35g/m2以下(世界トップレベル)
PRTR対象物質を2005年までに'98年度比50%減
  1. 廃棄物低減と省資源
燃焼廃棄物を2005年までに'90年度比1/3以下
  1. 水資源の節約
水使用料台あたり原単位を'95年度比20%減
  1. 物流合理化の推進
輸送のCO2排出量を90年以下に安定
  1. 未然防止の徹底
項目 具体的な実施事項・目標等(抜粋)
  1. 総合的な事前評価体制
製品のライフサイクル全体で発生する環境影響の総合的な事前評価体制の一層の整備
  1. 関係会社との協力
項目 具体的な実施事項・目標等(抜粋)
  1. 仕入先・販売店との活動充実
環境マネジメントシステムの促進と支援
ISO14001の全仕入先での認証取得
  1. 社会的取組
  1. 循環型社会づくりへの参画
項目 具体的な実施事項・目標等(抜粋)
  1. リサイクルシステムの整備
95%リサイクル処理技術の実証と提案
政府・自治体・関連業界との連携による、自動車リサイクルシステム構築への参画
  1. 環境政策への協力
  2. 事業活動外でも貢献
項目 具体的な実施事項・目標等(抜粋)
  1. 社会貢献活動の推進
環境教育、緑化活動、学術基礎研究への支援をグローバルに推進
  1. よりよい理解に向けて
項目 具体的な実施事項・目標等(抜粋)
  1. 広報活動の展開
環境報告書・シンポジウム・インターネットなどによる積極的広報活動の展開
  1. 従業員への教育・啓発
全社員教育の体系的実施と充実
取組み体制
項目 具体的な実施事項・目標等(抜粋)
  1. 総合的な環境マネジメントの推進
連結環境マネジメント体制の整備と推進

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