2000年10月17日

トヨタ、The California Fuel Cell Partnershipに参加
グローバルでオープンな議論の場を提案

 

 トヨタ自動車(株)(以下 : トヨタ)は10月17日(現地16日午後)、モントリオールで開催中の第17回電気自動車国際シンポジウム(EVS-17)において、米国における燃料電池自動車のデモンストレーションプログラムThe California Fuel Cell Partnershipに参加する意向であることを発表した。
EVS-17に出席したトヨタの渡邉浩之常務は「The California Fuel Cell Partnershipへの参加により、燃料電池自動車の普及に向けて、燃料選定や基準作り、インフラストラクチャーに関する議論をよりオープンかつグローバルに行う事が可能になると考え、参加を決定した」と語った。

 トヨタではかねてより、21世紀の有望な環境対応自動車技術の一つとして燃料電池自動車の技術開発を進めている。1996年9月には大阪で開催されたEVS-13において、水素吸蔵合金に貯蔵した純水素を燃料とする燃料電池自動車を発表、公開走行試験を実施し、翌、1997年には試乗会も実施した。また同年、メタノール改質器を搭載した燃料電池自動車を世界で初めて発表している。また1999年以来、環境先進技術車の共同研究開発の合意に基づき、トヨタはGMと燃料電池技術に関する協力関係にある。

 燃料電池自動車の本格的な普及に向けては、技術開発にとどまらず、燃料の選定、安全性などに関する基準作り、標準化、インフラストラクチャーの整備など多くの課題を解決していかなくてはならない。渡邊常務は「こうした課題の解決には、“競争と協調”の精神に基づく企業間の協力が不可欠であり、加えて、官民の協力により、グローバルかつオープンに21世紀の自動車技術、モビリティのあり方についてコンセンサスを形成して行くことも益々重要になってきている」と語った。

 このような考えに基づき、トヨタは、GMやシェルといった他の自動車メーカー・燃料会社等とともに、リオ環境サミットに呼応した民間のイニシャチブであるThe World Business Council for Sustainable DevelopmentのSustainable Mobility Projectに参加、その中で将来の自動車用パワーソースとその燃料選択など21世紀のモビリテイについてのグローバルな議論を行いたいとしている。

 また、こうしたグローバルな取り組みに加え、各国でのエネルギー事情、交通環境を踏まえた多様な取り組みが重要であり、トヨタは既に、国内では通産省資源エネルギー庁が組織した燃料電池実用化戦略研究会にも積極的に参加し、その研究会では、主要海外自動車メーカーとの意見交換も行っている。今般の米国におけるThe California Fuel Cell Partnershipへの参加は、そのような努力の一環である。

 トヨタとしては、グローバル及び各国ごとの多様な取り組みにおける幅広い連携を図り、自動車環境対応技術の健全な発展を図る基盤を整備し、持続的発展に基づく環境と調和した、豊かな21世紀を創り出すために協力して行きたい考えである。

以上

補足
The California Fuel Cell Partnershipの概要は以下のとおり。
  • 燃料電池自動車のデモンストレーションプログラムを実施することで、実用かつ経済に見合う燃料電池自動車の開発促進を図るとともに、燃料電池自動車に適した燃料を探り、インフラストラクチャーの整備促進を検討することを目的として1999年4月に設立。
  • カリフォルニア州サクラメントに燃料電池車のサービスセンター兼ショールームを建設中で、11月1日に開所式を開催する予定。
  • 主な参加メンバーは、米国エネルギー省、米国運輸省、CARB等の当局、フォード、ダイムラー・クライスラー、VW、ホンダ、日産、現代等の自動車メーカー、シェル、BP、Texaco等の石油会社や、燃料インフラストラクチャー関連の会社、燃料電池メーカーのバラード等。
  • 2000~2003年の間に、数十台(乗用車及びバス)レベルの燃料電池自動車を路上走行させるデモンストレーションを計画。当初は「水素燃料型燃料電池自動車」その後は「燃料改質型燃料電池自動車」も計画。
計9社
トヨタ、GM、フォード、ダイムラークライスラー、Volkswagen、BP、シェル、Michelin、Norsk Hydro(内 トヨタ、GM、シェルの3社が共同議長)
The World Business Council for Sustainable Developmentの概要は以下のとおり。
  • 日本語では「持続的発展のための世界経済人会議」と訳している。
  • 業種を超えた世界の有力企業140社余り(日本からは20社余り)が加盟。1995年設立。事務局はジュネーブ。現在の会長は、DuPont社のHolliday氏。トヨタも加盟しており、豊田名誉会長は副会長の一人。
  • 主な活動は、持続的発展に向けた、産業界から社会への提唱と自ら取り組む指針の検討。