トヨタ自動車、『EV・PHVタウン』選定自治体など
特定利用者とプラグインハイブリッド車のリース商談開始

　トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、プリウス プラグインハイブリッド車（PHV）のリース販売につき、経済産業省のモデル事業『EV・PHVタウン』^（注）に選定された自治体を中心とする特定利用者との商談を開始した。官公庁や自治体、電力会社をはじめとするエコカー導入に積極的な法人など特定の利用者に対し、リース会社を通じて約200台をリースする。11月中を目処に契約概要を固め、12月中旬より順次納車を予定している。なお、特定利用者については既に対象を決定済みである。

　トヨタは、３代目プリウスをベースに、駆動用バッテリーにリチウムイオン電池を搭載し、家庭用電源などからの外部充電ができる新型PHVを開発した。PHVは、近距離は電気自動車（EV）として走行し、中長距離走行時にはエンジンを併用して従来のハイブリッド車（HV）として走行できるため、バッテリーの残存量や充電インフラの整備状況にかかわらず使用することができる。充電エネルギーの利用によりHVを大幅に上回る燃費を実現、化石燃料の消費抑制、CO2排出量削減、大気汚染防止などの効果も期待できる。

　トヨタは、エネルギー多様化への対応において、現段階ではPHVが本格的な普及に最も適したエコカーであると考えており、PHVの市場導入を進めるとともに普及に向けて幅広い理解を得ていくため、日米欧のフリートユーザーを中心に、グローバルで合計500台程度を順次投入する。日本国内市場向け200台に加え、米国には約150台を導入、欧州ではフランスの約100台をはじめ英国やポルトガルなど計150台以上を導入する計画である。

　トヨタでは、エコカーのコア技術と位置付けるハイブリッド技術を駆使し、PHVのみならずEVや燃料電池ハイブリッド車（FCHV）についても開発を進めており、これら次世代環境対応車の開発・実用化を図り、石油消費の抑制、CO2排出量の削減とエネルギー多様化に向けた取り組みを続けていく。

（注） 『EV・PHVタウン』とはEVやPHVの本格普及に向け、国、自治体、地域企業、自動車メーカー等が連携してEV・PHVの導入、充電インフラの設置などの普及、環境整備などを集中的に行うモデル事業。各自治体は「EV・PHVタウン推進アクションプラン」を策定しており、本年度末を目処にアクションプランの進捗を反映させた「同マスタープラン」を策定する予定。