2003年03月28日

トヨタ、新たな経営制度を導入

― 取締役数のスリム化と常務役員の新設により、経営･オペレーションのスピードアップを図る ―

 

　トヨタ自動車（株）（以下トヨタ）は、取締役数のスリム化、常務役員(非取締役)の新設などを織り込んだ新たな経営制度を策定し、本年６月の株主総会を経て導入する。

　今回の経営制度は、グローバルレベルでの企業間競争が激化する中で、｢2010年グローバルビジョン｣（2002年４月策定）の達成に向け、事業の競争力強化を図るために策定したものである。

　具体的には、トヨタの経営理念を理解し実践できる人材を中心とした経営体制と、現場に近い意思決定（現地現物）というこれまでのトヨタの強みを活かしつつ、取締役数のスリム化による「経営のスピードアップ」ならびに意思決定階層のフラット化による「オペレーションのスピードアップ」を図っていくとともに、社外監査役の増員による監督機能の強化を図りたいと考えている。

＜制度の概要＞
(1)取締役数のスリム化
――
専務以上を取締役とする。20～30名程度。任期は１期１年。
(2)常務役員（非取締役）の新設
――
部門（機能）別のオペレーションを担当。
外国人、若手を含めた新任役員を多数登用 及び 海外駐在役員の増員。
30～40名程度。任期は１期１年。
――
業績管理制度の導入。
(3)意思決定階層のフラット化
――
部門（機能）別オペレーションは専務以下で完結。
専務は部門（機能）別業務の最高責任者として、全社経営に参画しながら現場に根ざしたオペレーションに 関する意思決定を担当。
(4)監督機能の強化
――
社外監査役の増員。（監査役7名。内、社外監査役４名。）
　トヨタは、この経営制度の導入によりグローバル企業として更なる成長・発展を目指していきたいと考えている。

以上