民間６社による「バイオエタノール革新技術研究組合」を設立

～セルロース系バイオエタノールの一貫製造技術に関する研究開発を開始～

　新日本石油株式会社（社長：西尾進路）、三菱重工業株式会社（社長：大宮英明）、トヨタ自動車株式会社（社長：渡辺捷昭）、鹿島建設株式会社（社長：中村満義）、サッポロエンジニアリング株式会社（社長：吉田芳光）、東レ株式会社（社長：榊原定征）の６社は、食料と競合しないセルロース系バイオエタノールの一貫製造技術^※1に関する研究開発を開始するため、「バイオエタノール革新技術研究組合」（以下「本研究組合」という）を設立しますのでお知らせいたします。

　バイオ燃料は、地球温暖化対策の重要な手段のひとつとされており、我が国においても、2005年に閣議決定された京都議定書目標達成計画において、2010年度までに輸送用燃料として原油換算で50万kL／年導入することを目指しています。
　一方、バイオ燃料の導入を進めるにあたっては、エネルギー安定供給の観点から、原料調達の安定性の確保、コストダウンと価格安定性の確保が不可欠であることに加え、食料との競合や森林等の生態系破壊の防止という大きな課題をいかに克服していくかが極めて重要です。さらには、京都議定書上ではバイオ燃料はカーボンニュートラルとして扱われていますが、LCA（ライフサイクルアセスメント^※2）の観点から実際の二酸化炭素削減効果を評価していくことも必要です。

　こうした状況を踏まえ、食料と競合しないセルロース系バイオエタノール製造の各工程における要素技術を保有する６社は、経済的かつ多量、安定的な製造技術の確立に向けた技術研究組合を共同して設立することを決定いたしました。
　本研究組合は、原油と競合できる価格（40円／L）で、20万kL／年規模を生産できる製造プロセスの技術を2015年までに確立することを最終目標として、バイオマス資源に関する先端的な研究拠点である東京大学との共同研究や、農林水産関係研究機関（農業・食品産業技術総合研究機構、森林総合研究所）、秋田県農林水産技術センター総合食品研究所、北海道大学等との連携により、画期的な革新技術の確立を目指します。

「バイオエタノール革新技術研究組合」の概要

（１）理事長

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松村　幾敏（新日本石油株式会社　代表取締役副社長執行役員）

（２）所在地

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東京都文京区本郷７－３－１　東京大学アントレプレナープラザ内

（３）設立日

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2009年２月下旬（予定）

（４）事業内容

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① エネルギー植物の生産技術開発
② 前処理・酵素糖化・発酵・濃縮脱水のプロセス技術開発
③ 一貫製造プロセスのベンチ実証試験(25kL／年)

（５）研究開発体制	共同研究	：	東京大学
	連携	：	農林水産関係研究機関（農業・食品産業技術総合研究機構、森林総研）秋田県農林水産技術センター総合食品研究所北海道大学　等

（６）期間

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2008年度末～2013年度　（約５年間）

※１	セルロース系バイオエタノール一貫製造技術エネルギー植物生産技術、前処理・酵素糖化・発酵・濃縮脱水技術や、各工程を繋ぎ合わせる上で必要な技術等、様々な技術の複合体である。米国では、国策として多額の資金を投入し研究開発を推進しつつあるが、無資源国である我が国においては、エネルギーセキュリティー上の観点からも大変重要な研究である。

※２	LCA：ライフサイクルアセスメント製品やサービスの、製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用に至るまでの各段階での環境負荷（二酸化炭素発生量）を明らかにし、総合的な環境影響を評価する手法。

以上

＜別紙１＞

セルロース系バイオエタノール
製造プロセスと技術課題

＜別紙２＞

「バイオエタノール革新技術研究組合」の組織

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セルロース系バイオエタノール
製造プロセスと技術課題
「バイオエタノール革新技術研究組合」の組織