2005年11月01日
(株)トヨタテクノサービス
(株)トヨタコミュニケーションシステム
(株)トヨタマックス
トヨタ自動車(株)
(株)トヨタコミュニケーションシステム
(株)トヨタマックス
トヨタ自動車(株)
(株)トヨタテクノサービス、(株)トヨタコミュニケーションシステム、
及び(株)トヨタマックスが再編へ
トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ 社長：渡辺 捷昭）と、同社の子会社である、(株)トヨタテクノサービス（社長：青山 高美）、(株)トヨタコミュニケーションシステム（社長：長坂 洵二）、及び(株)トヨタマックス（社長：中山 明人）は、同子会社３社を、会社合併ならびに吸収分割の方式により、製品開発機能会社と情報システム機能会社の２社に再編することで合意した。
(株)トヨタテクノサービスは1982年に、研究開発戦略の策定と技術情報の収集・解析を目的に、(株)トヨタコミュニケーションシステムは1991年に設計・生産・販売・調達・管理関連のトータルシステム開発を目的に、(株)トヨタマックスは1990年に計測機器開発を目的に、それぞれ設立され、トヨタの製品開発支援、情報システムの構築・整備をはじめとして、自動車の幅広い技術分野で、開発支援業務における中心的な役割を担ってきた。
一方、トヨタは、環境・安全をはじめとする新技術開発や、魅力ある新商品の開発に向け、トヨタグループの技術力を大幅に向上し、これまで以上に「より良いモノ」を「より安く」「より早く」世界中のお客様にご提供できるよう開発体制を整備したいと考えている。
今回の合意は、このようなトヨタの取り組みを実現するために、これら３社のノウハウを結集することで経営資源を総合的・効率的に活用し、特定技術領域における世界トップレベルの開発力を備えた専門家集団となり、トヨタの開発パートナーとして更なる発展を目指していくことが有効である、との判断に基づくものである。
なお、今回の再編要旨及び新会社の概要は別紙のとおり。
(株)トヨタテクノサービスは1982年に、研究開発戦略の策定と技術情報の収集・解析を目的に、(株)トヨタコミュニケーションシステムは1991年に設計・生産・販売・調達・管理関連のトータルシステム開発を目的に、(株)トヨタマックスは1990年に計測機器開発を目的に、それぞれ設立され、トヨタの製品開発支援、情報システムの構築・整備をはじめとして、自動車の幅広い技術分野で、開発支援業務における中心的な役割を担ってきた。
一方、トヨタは、環境・安全をはじめとする新技術開発や、魅力ある新商品の開発に向け、トヨタグループの技術力を大幅に向上し、これまで以上に「より良いモノ」を「より安く」「より早く」世界中のお客様にご提供できるよう開発体制を整備したいと考えている。
今回の合意は、このようなトヨタの取り組みを実現するために、これら３社のノウハウを結集することで経営資源を総合的・効率的に活用し、特定技術領域における世界トップレベルの開発力を備えた専門家集団となり、トヨタの開発パートナーとして更なる発展を目指していくことが有効である、との判断に基づくものである。
なお、今回の再編要旨及び新会社の概要は別紙のとおり。
以上
＜別紙＞
| １．再編要旨 |
| 細部については今後検討していく予定であるが、再編の概略は以下の通り。 |
| ＜製品開発機能会社＞ |
| （１）合併・分割期日 |
| 平成18年４月１日（予定） |
| （２）合併・分割形態 |
| (株)トヨタテクノサービスを存続会社として、(株)トヨタマックスと合併し、あわせて(株)トヨタコミュニケーションシステムの製品開発機能を吸収分割により(株)トヨタテクノサービスが承継する。 |
| （３）再編後の出資比率 |
| トヨタ100％とする予定。 |
| ＜情報システム機能会社＞ |
| （１）分割期日 |
| 平成18年４月１日（予定） |
| （２）分割形態 |
| (株)トヨタコミュニケーションシステムを存続会社とし、(株)トヨタテクノサービスの情報システム機能を吸収分割により(株)トヨタコミュニケーションシステムが承継する。 |
| （３）再編後の出資比率 |
| トヨタ100％とする。 |
| ２．新会社の概要（予定） |
| ＜製品開発機能会社＞ |
| （１）社 名 | トヨタテクニカルディベロップメント(株) （英文名：Toyota Technical Development Corporation） |
|
| （２）本社所在地 | 愛知県豊田市花本町 | |
| （３）資 本 金 | 550百万円 | |
| （４）株 主 | トヨタ 100％予定 | |
| （５）事 業 内 容 | 車両開発、システム開発、情報解析、CAE解析、電技開発、計測機器開発 | |
| （６）従 業 員 | 約4,700人 | |
| （７）代 表 者 | 検討中 |
| ＜情報システム機能会社＞ |
| （１）社 名 | (株)トヨタコミュニケーションシステム （英文名：Toyota Communication Systems Co., Ltd.） |
|
| （２）本社所在地 | 愛知県名古屋市東区 | |
| （３）資 本 金 | 1,000百万円 | |
| （４）株 主 | トヨタ 100％ | |
| （５）事 業 内 容 | エンジニアリングシステム、グローバル基幹システム、及び金融系情報システムの開発、販売、運用サービス | |
| （６）従 業 員 | 約800人 | |
| （７）代 表 者 | 取締役社長：長坂 洵二 |
| 〈ご参考〉再編される３社の現状 |
| (株)トヨタテクノサービス |
|
(株)トヨタマックス | |||
| 設立年月 | 昭和57年６月 | 平成３年11月 | 平成２年12月 | ||
| 所在地 | 愛知県豊田市花本町 | 愛知県名古屋市東区 | 愛知県豊田市トヨタ町 | ||
| 代表者 | 取締役社長 青山 高美 | 取締役社長 長坂 洵二 | 取締役社長 中山 明人 | ||
| 資本金 | 100百万円 | 1,423百万円 | 100百万円 | ||
| 売上高 (04年度) |
30,731百万円 | 45,112百万円 | 10,349百万円 | ||
| 業務内容 | 車両開発、システム開発、 情報解析 |
CAE、ECU関連、エンジニアリングシステム、グローバル基幹システム及び金融系情報システムの開発・販売・運用サービス |
計測機器システムの開発、 実験・検査 |
||
| 従業員数 (05/10月時点) |
2,794人 | 1,388人 | 1,294人 |
