2005年05月13日

第４次「トヨタ環境取組プラン」を策定

－トヨタの成長と社会との共生を両立させ、持続可能な社会構築に寄与－

　トヨタ自動車(株)（以下トヨタ）は、このほど環境取組の実行計画である第４次「トヨタ環境取組プラン」を策定し、2006年度から2010年度までの５年計画として展開を図る。

　第４次「トヨタ環境取組プラン」は、「2010年グローバルビジョン」に掲げた2020～2030年に期待される「再生社会・循環型社会の到来」を念頭に、トヨタが目指すべき企業像である「地球にフレンドリーな技術で地球再生を牽引」を実現するため、2006年度より2010年度までに実施すべき活動を明確にしたものである。

　具体的には、2020～2030年に予想される環境問題を再確認した上で、（１）エネルギー／温暖化　（２）資源循環　（３）環境負荷物質　（４）大気環境を４大テーマとし、開発・設計、調達・生産・物流、販売・リサイクルの各分野での取り組みを策定。
　ポイントは、トヨタの成長と社会との共生を両立させ、持続可能な社会構築に寄与するための

	１）	グローバルなCO2把握と削減
	２）	連結会社、サプライヤー、販売店／海外代理店等のビジネスパートナーにおける環境マネジメントの強化
	３）	グローバル基準に基づく負荷物質の削減
	４）	社会との連携強化

であり、より一層グローバルに諸活動を推進する実行計画としている。
　これにより、2001年度より「トヨタ環境取組プラン」に基づき全世界の連結子会社等564社と推進している「連結環境マネジメント」をさらに加速する。

　なお、「トヨタ環境取組プラン」については、1993年２月に第１次を策定、1996年４月に第２次、2000年４月に第３次を策定している。現行の第３次プランは、2005年度までの計画として対応を推進しており、年度末までにはすべての項目で目標を達成する見通し。

　第４次「トヨタ環境取組プラン」の詳細は別紙のとおり。

以上

＜別紙＞

第４次「トヨタ環境取組プラン」

取組項目

具体的な実施事項・目標等

エ
ネ
ル
ギ
l
・
温
暖
化

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

１）	グローバルな事業活動における一層のCO2低減

・	グローバルなCO2削減の中長期シナリオ策定と確実な推進

開
発
・
設
計

２）	各国／各地域でトップクラスの燃費性能を目指す技術開発の推進

・	日本	：	2010年基準を上回る更なる燃費向上を継続的に推進
・	欧州	：	JAMA自主約束09年CO2 140g/kmの達成に向け着実な取組み推進
・	北米	：	競合トップクラスの燃費性能を目指し、着実な開発推進
・	中国	：	新燃費基準を早期に達成し、クラス別トップレベル燃費を達成

・

その他地域

：

燃費向上技術の積極的導入

・	燃費改善に資する関連技術の開発実用化

３）	クリーンエネルギー車の開発推進と効果的な導入、普及促進

・	ハイブリッドシステムの一層の性能向上及び車種と導入地域拡大
・	将来の水素社会の実現を目指し、次世代燃料電池車の開発と早期導入等

４）	エネルギー・燃料多様化に向けた技術開発

・	CO2低減、エネルギーセキュリティに資する、各種バイオ燃料、合成燃料の評価と対応技術開発

５）	各種ネットワーク技術等を活用した交通流改善への取組み

・	車・交通インフラ・人三位一体の協調など、ITSを活用した社会システム導入を目指し、関係団体等と連携した交通流改善への取り組み推進

生
産
・
物
流

６）	各国／各地域の生産・物流活動における、CO2低減

<生産>

・	生産技術の革新等、画期的な生産性向上によるCO2低減の推進　(オフィス等も含めた活動を展開)
・	新エネルギー利用技術の開発と導入検討

<物流>

・	輸送改善によるCO2低減対策の実施

<2010年度目標>

	地域		項目	目標
生産	グローバル		売上高当り排出量	2001年度比20％減
		TMC	売上高当り排出量	1990年度比35％減
			排出量	1990年度比20％減
物流	国内^※		排出量	1990年度比10％減
	海外		CO2排出量の把握と低減活動拡大 07年度までに実態を把握し目標管理へ移行

※範囲：生産部品物流、完成車物流、補給部品物流

資
源
循
環

生
産
・
物
流

７）	循環型社会に向けた資源有効利用の一層の推進

<生産>

・	歩留まり向上等の発生源対策による排出物低減 (金属屑等の有価物・廃棄物の低減と埋立廃棄物ゼロの継続)

<物流>

・	梱包のミニマム化及び容器のリタ-ナブル化拡大等による梱包資材使用量の低減

<2010年度目標>

	地域		対象	項目	目標
生産	国内		排出物	売上高当り排出量	2003年度比３％減
		TMC	排出量	売上高当り排出量	2000年度比20％減
	海外		廃棄物	各国トップレベル低減活動を推進
物流	国内^※		梱包資材	使用量	1995年度比45％減
	海外		梱包資材使用量の把握と低減活動拡大

※範囲：生産部品物流、補給部品物流

８）

水使用量低減

・	各国、各地域で個別に目標を設定し継続的に水使用量低減

自
動
車
リ
サ
イ
ク
ル

９）	日欧のリサイクルシステムの定着

・

2015年リサイクル実効率95％に向けた着実な取組み
(リサイクル実効率：
日本→2010年度92％相当、
欧州→2006年85％)

・	ASRリサイクル技術の高度化に向けた一層の取組み
・	解体方法、ツールの開発と普及(解体情報提供)
・	中古部品の利用拡大（日本：2010年中古部品販売点数　2002年比10倍）
・	新規開発部品（FC、HV等）のリサイクル技術開発、回収ネットワークの構築

10）	リサイクル設計の一層の推進と展開

・	解体、リサイクルが容易な車両の開発推進と展開
・	トヨタエコプラスチック等再生可能資源、リサイクル材の使用拡大 (2010年樹脂部品の15％使用技術確立)
・	新規開発部品(FC、HV等)のリサイクル設計開発と展開

環
境
負
荷
物
質

開
発
・
設
計

11）	環境負荷物質の管理、低減の一層の推進。

・

環境負荷物質４物質（鉛・水銀・カドミウム・６価クロム）のグローバルな全廃

・	06年より４物質全廃車の日欧導入 (07年完、適用除外部品あり)
・	グローバル基準に基づく全世界での４物質全廃の早期達成
・	環境負荷物質の管理対象拡充
・	グローバルに全新型車で2010年までに車室内VOCを低減
・	小温暖化係数冷媒エアコンの開発

生
産
・
物
流

12）	PRTR対象物質の排出量低減

・	塗装工程を中心としたPRTR対象物質の排出量低減

<2010年度目標>

	地域		項目	目標
生産	国内		排出量	1998年度比55％減
		TMC	排出量	1998年度比70％減
	海外		各国規制より厳しい排出量目標を設定し低減活動を展開

大
気
環
境

開
発
・
設
計

13）	各国／各地域の都市大気環境改善に資する排出ガス低減

・	超低エミッション技術開発の推進と各国の状況に応じた最高レベルの低排出ガス車の導入
	-日本：SU-LEVを順次導入拡大
	-米国：Tier2、LEV2規制への的確な対応
	-中国：Euro4レベル車の早期導入
	-一般国：Euro3,4レベル車の早期導入
・	高効率クリーンディーゼル車の開発と更なる普及促進
	-日本：貨物車を主体に一層の普及拡大
	-欧州：更なるクリーン化を目指した低排出ガス車の開発と早期導入

生
産
・
物
流

14）	VOC排出量低減対策

・	塗装工程における洗浄シンナーの一層の使用量低減と水性塗料採用拡大等の実施

<2010年度目標>

	対象	地域		項目	目標
生産	ボデー塗装	国内		塗装面積当り排出量	35g/m²以下 (全ライン平均)
			TMC	塗装面積当り排出量	25g/m²以下 (全ライン平均)
		海外		各国トップレベルのVOC排出量低減活動を展開
	その他塗装	国内・海外		VOC排出量低減活動を展開

環
境
経
営

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

15）	連結環境マネジメント強化

<生産事業体>

・	企画段階から環境対策を確実に織り込むエコファクトリー活動のグローバルな展開

（違反・苦情ゼロ、環境リスクの最小化、各国・各地域No.１の環境パフォーマンス）

<非生産事業体>

・	CO2等各事業体環境パフォーマンスのグローバル管理と向上

16）	ビジネスパートナーにおける環境マネジメントの一層の推進

<仕入先>

・	仕入先と連携した活動の一層の充実

	-	トヨタへ納入される部品、原材料、生産設備などに含まれる環境負荷物質の管理充実
	-	仕入先における自主的な環境パフォーマンス向上活動の要請

<国内販売店>

・	トヨタ販売店ガイドラインの見直しによる、中期的な環境課題への対応支援

	-	廃棄物、排水の適正処理に加えCO2削減等、幅広いテーマへの積極的な取組み
	-	自動車リサイクル法対応指針に基づく取組みの定着推進

・	販売店における環境マネジメント機能強化・充実への対応支援

トヨタ販売店の重点指標設定とモニタリング体制整備

<海外代理店>

・	海外代理店のオペレーションより発生するCO2等の把握・管理・削減の支援
・	海外販売店の廃棄物、排水、エアコンフロン適正処理の徹底の支援

17）

環境教育の充実

・	従業員の環境意識向上に加え、実務改善に資する環境教育の継続的実施
・	連結事業体を含むグローバルな環境教育の充実

18）	環境改善に寄与する新規事業の推進

・	バイオ・緑化事業の拡大、確立
・	定置型燃料電池の開発・商品化促進
・	環境負荷物質管理等、環境リスク低減事業の拡大等

19）	Eco-VASの本格運用と定着化により、ライフサイクル環境負荷の着実な低減

・	国内モデルチェンジ、新型車より順次運用、欧州・米国生産車等を含め全車に展開

社
会
と
の
連
携

20）	循環型社会構築への寄与貢献

・	CO2低減対策技術等環境基礎研究の推進・支援と提言

・	環境技術開発・環境教育および生物多様性保全に資する社会貢献プログラムの実施

トヨタ環境活動助成プログラム(「グローバル500賞」受賞記念）、トヨタ白川郷自然学校に代表される活動の継続・充実

21）	環境情報開示と双方向コミュニケーションの充実

・	各国・各地域での環境商品技術情報提供の一層の充実
・	エコドライブ情報の消費者への提供
・	各国・各地域での環境報告書の更なる充実
・	地域社会とのコミュニケーションをグローバルに一層充実
・	広範なステークホルダーとの対話と相互理解促進

22）	持続可能な発展を踏まえた環境政策への積極的な貢献と提言

・	国内外の環境政策議論・枠組みづくりへの参画
・	WBCSD・経団連・自工会等産業界の環境取組みの推進