中国科学院中日科技与経済交流協会、河北省林業局、
NPO地球緑化センターおよびトヨタ自動車(株)は、
砂漠化防止の植林プロジェクトを３年間延長することで合意

　中国科学院中日科技与経済交流協会、河北省林業局、NPO地球緑化センターおよびトヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、中国河北省豊寧満族自治県で、社会貢献として、2001年４月から３年計画で実施していた砂漠化防止の植林を、さらに３年間延長することで合意し、2004年４月２日、北京にて、第２期の調印式を行った。また、それに先立ち、同日、第１期植林の成果報告を行った。
　第１期において、植林実務を担当する河北省豊寧満族自治県林業局は、地元住民とともに、ポプラ、油松や山杏等の樹木や草本を計画どおり、３年間で、1500ヘクタール植栽した。トヨタは、植林資金を提供するとともに、中国科学院と共同で、緑化による環境回復のモニタリングや耐乾燥性の樹種選定等を行った。また、砂漠化の根元的な元凶である過放牧の対策として牧草地管理の検討や経済的自立を図るための薬草栽培にも着手した。NPO地球緑化センターは、日本から多くの植林ボランティアを現地に派遣し、日中の人的交流を行った。
　2004年４月から始まる第２期では、第１期の成果を踏まえ、約1000ヘクタールの植栽を行うとともに、「回復した緑を砂漠へ戻さない仕組みづくり」に重点を置き、現地が自立的に緑化管理できる総合的緑化プロジェクトを目指す。特に、牧草地管理と果樹栽培に注力していく。一方、緑化のための人材育成やボランティアの交流・情報発信のため、現地に活動拠点を設け推進していく。
　第２期の調印概要ならびに共同事業内容は以下のとおり。