トヨタ、カーシェア事業用アプリを開発し、米国ハワイ州で実証を開始

　トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、トヨタ販売店向けのカーシェア事業用アプリを開発し、米国ハワイ州のトヨタ販売店、Servco社と実証事業を開始した。Servco社では、既に本年7月から試験的な運用を開始しており、本年後半より、同州ホノルルで一般のお客様向けのカーシェア事業を本格稼動させる予定。

　このカーシェア事業用アプリは、スマートフォンによるドアの開閉システムである「スマートキーボックス（以下、SKB^＊1）」を用いたドアロックの開閉などの機能に加え、事業者向けに車両管理や利用者の認証、決済サービスといった機能を有する。また、トヨタがモビリティの管理・利用・分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティ・サービス・プラットフォーム（以下、MSPF^＊1）」の重要なアプリケーションサービスの一つとして、本アプリの開発を推進した。

　なお、このアプリは、トヨタの北米におけるコネクティッド分野の戦略事業体であるToyota Connected North America, Inc.^＊2（以下、TC）が、トヨタから開発、運営を委託されている。

　トヨタは昨年、MSPFの一機能としてSKBを開発し、このシステムを用いたカーシェアの実証実験を、米国でカーシェア事業を手がけるGetaround社とともに本年1月からサンフランシスコで展開している。今回、米国ハワイ州でも実証事業を行うことで、カーシェア事業用アプリとMSPFの完成度を高めていく。

　トヨタの専務役員で、コネクティッドカンパニープレジデントの友山茂樹は「今回のカーシェア事業用アプリにより、トヨタのモノづくりの強みと、地域に根ざした販売店のオペレーションを組み合わせることで、より快適なカーシェアサービスをお客様に提供できるようになると考えている」と述べた。

　また、TCNAのCEOであるザック・ヒックス（Zack Hicks）は「次世代のプラットフォームとしてMSPFの構築を推進することで、車両管理やカーシェア事業、ひいては将来のモビリティ社会の到来に向けたグローバル基盤を整備していく。高性能で柔軟なプラットフォームを用いてビジネスチャンスを発掘し、地域ごとに最適化したモビリティ事業の展開をサポートしていきたい」と語った。

　今後トヨタは、安心、便利で魅力的なモビリティーサービスの実現に向け、今回のカーシェア事業用アプリやMSPFを、その他地域の販売店のほか様々な事業者にも展開すべく、取り組みを進めていく。

以上