人事厚生業務の企画・運営会社「トヨタパーソナルサポート株式会社」を設立

　トヨタ自動車(株)（代表取締役社長 張 富士夫、以下トヨタ）は、人事厚生業務の企画・運営を行う新会社「トヨタパーソナルサポート株式会社」（本社：愛知県豊田市）を10月１日に設立することを決定した。

　トヨタは、現在、人事部厚生室にて従業員約7万人の給与計算、貯蓄・保険・融資制度や寮・社宅・レジャー行事などの福利厚生制度の企画・運営業務を実施している。この人事部厚生室の機能を別会社化し、(1)管理・間接部門の効率化、(2)福利厚生制度の導入・運営コストの低減、(3)従業員に対するサービス性の向上のために、トヨタおよび国内の連結子会社を中心とした関係会社（以下、関係会社）をサポートしていくこととした。

　今回設立する新会社は、資本金を60百万円とし、トヨタが100％を出資する。代表取締役社長（非常勤）には松原彰雄（トヨタ 常務取締役）が就任する。
　会社設立時は、第１段階として、トヨタおよび関係会社の給与計算等の事務処理代行業務を開始する。現在、関係会社においては、給与計算等の事務処理を各社ごとに行っており、システムの維持管理などの管理コストが各社にかかっている。新会社がトヨタ従業員の給与計算業務のノウハウを活用し、関係会社の事務処理を代行することで、各社の管理・間接部門の効率化をサポートしていく。
　2003年４月から、第２段階として、福利厚生制度の企画・運営を行う機能を追加し、トヨタおよび関係会社に対して、福利厚生制度を展開していく。関係会社が、単独で新たな福利厚生制度を導入する場合、導入・運営コストが割高になるという課題を抱えている会社も多い。新会社が企画した制度を関係会社に展開し、スケールメリットを活用することで、各社の導入・運営コストを低減していく。これにより、各社の従業員に対してコストパフォーマンスの高い福利厚生制度を提供することも可能になると考えている。具体的には、(1)確定拠出年金制度、(2)選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）、(3)車両購入資金融資制度の展開・導入支援を実施していく。
　なお、将来的には、福利厚生施設（寮・社宅・保養所等）の共同利用システムの開発・運営、給与計算共通システムの開発・提供も事業化していく予定である。

　新会社の概要は別紙の通り。