電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電インフラネットワーク構築に向け
新会社「日本充電サービス」を設立

トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社（以下、「自動車メーカー４社」）は、昨年７月29日に発表した、電動車両（「PHV・PHEV・EV」、以下同様）用充電器の設置活動、および利便性の高い充電インフラネットワークの構築を推進するとの考え方のもと、本年５月26日、新会社「日本充電サービス（合同会社 ： 略称NCS）」を共同出資により設立した。

また、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）は、NCSの取り組みにより、社会インフラとしての充電器の普及、およびその充実による電動車両の普及促進に加え、関連産業への波及効果も期待されることから、わが国の産業競争力強化に資する新たな価値創造に向けた自動車メーカー４社が提携・連携する本件取り組みを支援すべく「競争力強化ファンド^※1」を活用し、NCSへ出資予定である。

電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っており、その普及の為には充電器の早期普及が極めて重要である。昨年11月12日、自動車メーカー４社は、政府の補助金ではまかないきれない充電器設置者の費用を、社会インフラ整備の一環として支払っていく仕組みを発表し、設置申請の受付を開始した。

これは、自治体等にて策定している次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づいた公共性を有する充電器のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストアや道の駅等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象としており、現時点で複数の商業施設、旅館・ホテル、コンビニエンスストアや高速道路等の事業体が本件取り組みのもと、充電器の設置を開始している。充電器の管轄はNCSが行い、充電器設置者にはNCSの運営する充電インフラネットワークへご加盟いただく形態をとる。

さらに、自動車メーカー４社は、それぞれ電動車両ユーザーへ「一枚の充電カード」をお渡しし、NCSが管轄する全ての充電器をいつでも利用できる、ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを年内を目途に提供していく。

自動車メーカー４社は、充電器設置に対する政府の補助金という好環境の中で、NCSを設立し、充電器の設置者を積極的に募り、ユーザーにとって利便性が高く、電動車両の機能が最大限生かせる充電環境づくりを通じて、電動車両の普及をさらに進めていく。

なお、NCSの会社概要は以下のとおり。

以上