みよし市・トヨタ自動車、災害支援協定を締結

　みよし市（愛知県みよし市、市長：小野田　賢治）、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田 章男　以下トヨタ）は、みよし市役所において、みよし市の小野田市長、トヨタの宮﨑専務役員が「災害時における支援協力に関する協定書」（以下、協定）に調印し、協定を締結した。

　みよし市は、小野田市長のもと、南海トラフ地震などの大地震を想定に入れ、自然災害に強く、安全なまちづくりを進めている。
　また、トヨタは「人道支援や地域の早期復旧が事業活動の大前提」との考えのもと、南海トラフ地震を含む、様々な自然災害リスクへの備えを更に強化すべく、大規模自社被災やサプライチェーンマネジメントの観点に加え、大規模災害時における地域連携・支援も取り入れた事業継続マネジメント（BCM）の再構築を進めてきた。今回の協定は、2013年10月の豊田市との包括的災害支援協定締結に続くもので、自治体との連携強化に加え、工場が多数立地する西三河北部（豊田市・みよし市）において、地域一体での防災・災害復旧に寄与することを目指すものである。

　具体的には、（１）災害発生時の救援・救護活動、（２）大規模震災時における一時避難場所の提供、（３）食料・飲料水・生活物資等の提供、（４）市設置の救援物資等受入施設における荷役支援、（５）地域復旧活動への参画、といった領域での人道支援・地域復旧支援を、みよし市との相互協力のもとトヨタが実施する。

　締結式において、小野田市長は、「来るべき地震災害に備え、トヨタと災害支援協定を締結するということは、大変心強く、ありがたいことと感じている」と語った。
　また、トヨタの宮﨑専務役員は、「地元企業の一員として、みよし市の目指す『地域力を高めて安全で安心して暮らせるまちづくり』に貢献し、有事にはできる限りの地域支援をしたい」と語った。

　今後は、本協定の実務運用に向けて、支援物資の取扱い連携など細部の取り決めを両者で協議していく。みよし市は、本協定締結を契機として、事業者・団体や自治体との連携・協力体制の強化を加速していく。トヨタは、事業所が立地する他自治体との連携に関して、最適な方法を順次協議・検討していく考えである。