トヨタ自動車、中国で、2020年までに10の新たな電動車を追加－2019年より現地生産予定のカローラPHV、レビンPHVを北京モーターショーにて発表－

トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、2019年に「カローラ」および「レビン」のプラグインハイブリッド車（以下、PHV）を、また2020年に「C-HR／IZOA^＊1」ベースの電気自動車（以下、EV）を、それぞれ中国市場に導入することを発表しました。加え、2020年までにこれらの車種を含む10の電動車を新たに中国市場に導入する計画で、電動車のコア技術であるバッテリー、インバーター、駆動系ユニット等中国における現地生産化を進めることにより、現地に根差した車両電動化をさらに加速していきます。

本日より開催している北京モーターショーにおいて、「カローラPHV」および「レビンPHV」を初披露。EV走行距離は50km以上を想定しており、トヨタ初の海外生産となるPHVとして、2019年より中国での現地生産を開始する予定です。

トヨタは、従来より現地に根差した車両電動化を図るべく、2015年よりハイブリッド用トランスアクスルをトヨタ自動車（常熟）部品有限会社（以下、TMCAP）^＊2で生産を開始するなど、電動車用主要コンポーネントの現地生産体制の構築を、現地パートナーやトヨタグループ一体となり進めてきました。今後さらに、新中源トヨタエナジーシステム有限会社（STAES）^＊3及び科力美オートモーティブバッテリー有限会社^＊4（CPAB）において、ニッケル水素電池モジュールの生産能力を2020年には22万基まで増強するなど、さらなる需要増に対応していきます。

また、電動化の加速に向け、中国での電動車パワートレーンの現地開発・生産体制を強化していきます。
開発面では中国の研究開発拠点であるトヨタ自動車研究開発センター（中国）有限会社（以下、TMEC）^＊5内にて、電動車のための電池パックを評価する電池試験棟が2020年に稼働いたします。生産面においても2020年のEV導入を念頭に、順次現地での生産体制を整えてまいります。

トヨタは昨年、現地生産のハイブリッド・ユニットを搭載した「カローラ ハイブリッド」および「レビン ハイブリッド」を含むハイブリッド車を約14万台販売、累計で約35万台を販売しており、今後もさらにそのラインナップを拡大する予定です。

燃料電池車については、昨年より「MIRAI」を利用した3年間の実証実験を開始しているほか、バスなど商用車までフィージビリティスタディの対象を拡げ、中国でのFC（燃料電池）技術の応用可能性を探っています。

トヨタの専務役員で、中国本部長である小林一弘は、本日から開催されている北京モーターショーにおいて、「世界で最も電動化が進むこの中国で、環境戦略を全方位で、着実に、自信を持って進めていきたい」と語りました。

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