トヨタ自動車株式会社(代表取締役社長 : 豊田 章男)(以下、トヨタ自動車)は、株式会社電通グループ(代表取締役社長執行役員 : 山本 敏博、以下「電通グループ」)及び株式会社電通(代表取締役社長執行役員 : 五十嵐 博、以下「電通」)と、トヨタ自動車の子会社である株式会社デルフィス(代表取締役社長 : 土橋 代幸)(以下、デルフィス)とともに、マーケティングの変革、モビリティビジネスの創造に向け、2021年1月(予定)に新たな体制を発足します。
近年、ブログやSNSなどのソーシャルメディアの急速な普及により、情報発信の主体はマスメディアだけでなく個人や企業など多岐にわたり、その手法も多様化が進んでいます。こうした変化を受けトヨタ自動車は、トヨタイムズといったオウンドメディアを中心に、お客様をはじめステークホルダーの皆様に、直接「トヨタの真実の姿」を伝え、最も信頼される情報を提供するべくコミュニケーションの変革に取り組んできました。
また、CASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)やMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の発展により、人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスが情報でつながって価値を生む社会を見据え、Woven Cityなどを通じて「幸せを量産する」事業へのチャレンジを始めました。
こうしたビジネスモデルの変革を行うには、トヨタ自動車単体では実現が難しいと考えています。お客様の状況やご要望などの情報を正確にスピーディーに把握し新しいビジネスに展開する力と、更には思いを同じくする多くの仲間と繋がり、ともにモビリティのビジネスを世の中に提案する力が必要だとも思います。
このような考えの元、まずはトヨタ自動車の100%子会社として自動車業界のマーケティングや、自動車販売店を中心としたリテール領域にも強みのあるデルフィスを、広告代理店という枠組みを超え、「1. お客様から最も信頼されるブランドづくりに向けた新たなコミュニケーションの革新」「2. デジタル社会の進展など、時代の変化を先取りした新たなマーケティングへの変革」更には「3. モビリティ社会でのビジネスへのチャレンジ」を追求できる体制へと変更することとしました。
そして、国内外のマーケティング・ビジネスの創造において多くの実績を有する電通と思いを共にし、一緒にこの取り組みを実行していくことになりました。統合マーケティング・コミュニケーションやデジタル領域の知見・ノウハウをご提供いただくことで、スピーディーな変革推進につながると思っております。
トヨタ自動車は、電通及びデルフィスとともに新たな体制で、これまでの手法に拘らず広告代理店の領域、自動車メーカーの領域を超えて、お客様に何が最適なのかを一緒に考え、ご提供していくことを目指していきます。
新体制発足の概要
2020年9月、トヨタ自動車、電通グループ、デルフィスは、デルフィスによる電通グループへの第三者割当増資を含む資本業務提携契約を締結しました。2つの事業会社(①、②)と、それを統括する持株会社による新体制を発足します。
今後、各国の競争法当局の承認等を取得後、電通グループがデルフィスに出資をし、2021年1月(予定)の新体制発足に向け、準備を進めてまいります。
事業会社(①)
- お客様から最も信頼されるブランドづくりに向けた新たなコミュニケーションの革新
- デジタル社会の進展など、時代の変化を先取りした新たなマーケティングへの変革
- モビリティ社会でのビジネスへのチャレンジ
事業会社(②)
持株会社(HD社)
持株会社(新設) | 事業会社① (デルフィスから社名変更) |
事業会社②(新設) | |
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社名 | 未定 | 未定 | 未定 |
事業開始期 | 2021年1月(予定) | 2021年1月(予定) | 2021年1月(予定) |
代表取締役 | 山下 義行 | 長田 准 | 山下 義行 |
株主構成 | トヨタ自動車(66%) 電通グループ(34%) |
新設する持株会社の完全子会社 | 新設する持株会社の完全子会社 |
事業内容 | グループ全体に対する戦略的意思決定 | お客様に寄り添うコミュニケーションの強化 | DXの推進 |
以上
トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。