2020年10月30日

トヨタ自動車とKDDI、新たな業務資本提携に合意－街、家、人、クルマの全てがつながる社会を見据え提携を強化－

トヨタ自動車株式会社
KDDI株式会社

トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男、以下「トヨタ」）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠、以下「KDDI」）は、両社の提携関係の更なる強化を目的に、本日新たな業務資本提携に合意しましたので、以下のとおりお知らせします。

背景

2000年10月に第二電電株式会社（DDI）、KDD株式会社、日本移動通信株式会社（IDO）の三社合併によりKDDIが発足して以来、トヨタはKDDIの第2位の大株主（2020年9月末時点の持株比率12.95％）として、2002年以降は、トヨタのテレマティクス事業であるG-BOOKサービス等で協業してきました。また、クルマのインターネットへの「つながる化」が進む中、両社は2016年から車載通信機とクラウド間の通信において、高品質で安定した通信をグローバルに確保するために、従来のローミングサービスなどに依存しない、グローバル通信プラットフォームの共同構築を推進するなど、クルマと通信の融合によって安全や快適さを提供する取り組みを加速させてきました。

業務提携の内容

現在両社は、街、家、人、クルマの全てがつながる未来社会の到来に向け、それぞれの中核事業である「移動」と「通信」の枠を超えて新しい取り組みを加速しております。

今回、通信技術およびコネクティッドカー技術の研究開発を推進するとともに、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用などによる社会課題解決に取り組んでいきます。具体的には、以下の取り組みを両社で推進していきます。

両社の今後の取り組み

4G、5G、6Gなど通信規格が進化する中で、街、家、人、クルマそれぞれの間での最適な通信を可能とする通信プラットフォームの研究開発を共同で実施。
デバイスからネットワーク、プラットフォーム、サービスまで一元化して管理し、高度な運用を可能とする次世代コネクティッドカー向けの運用管理システムを共同で開発。
クルマの内外に囚われることなく、人々の生活を豊かにし、安心安全を追求していくサービスおよびサービスプラットフォームを共同で構築。
街、家、人、クルマなどのビッグデータを活用した、都市と地方間や各地域のコミュニティにおける社会課題解決を共同で推進。

資本提携の内容

以上の業務提携の合意を背景に、両社が中長期に渡って戦略的な提携を進めるためには、さらなる資本関係の強化が必要との判断に至り、両社は、トヨタを引受先としたKDDI株式18,301,600株（総額約522億円）の第三者割当による自己株式処分^（注1）を実施することに合意しました。

これにより、トヨタによるKDDIの持株比率は13.74％となる予定です。株式取得日（払込期日）は2021年1月29日を予定しております。

以上

参考

両社の業務提携の概念図

KDDI株式保有割合 2020年9月末時点

	氏名又は名称	所有株式数（株）	持株比率（％）^（注2）
第三者割当前の株式保有割合	トヨタ自動車株式会社	298,492,800	12.95
第三者割当後の株式保有割合	トヨタ自動車株式会社	316,794,400	13.74

（注1）	KDDIは、取得株式総数84,000,000株／取得価額総額2,000億円をそれぞれ上限とする自己株式取得を実施し、その一部を本第三者割当により処分します。なお、自己株式取得に関する詳細は、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
（注2）	持株比率は、トヨタの第三者割当前後の所有株式数を、KDDIの発行済み株式総数2,304,179,550で除して算出しております（小数点第3位以下切捨て）。

記載されているその他の会社名および製品などは、各社の登録商標または商標です。

トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。