スズキ株式会社
ダイハツ工業株式会社
トヨタ自動車株式会社

スズキ株式会社(以下スズキ、本社 : 静岡県浜松市、代表取締役社長 : 鈴木 俊宏)、ダイハツ工業株式会社(以下ダイハツ、本社 : 大阪府池田市、代表取締役社長 : 奥平 総一郎)は、軽自動車においてCASE技術の普及を通じたカーボンニュートラルへの取り組みを加速することを目指し、本日、商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership(以下、CJP)」に参画することを決定しました。参画にあたり、スズキ・ダイハツの2社は、トヨタ自動車株式会社(以下トヨタ、本社 : 愛知県豊田市、代表取締役社長 : 豊田 章男)が保有する「Commercial Japan Partnership Technologies株式会社(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」の株式を発行済株数の10%ずつ譲り受けます。

スズキとダイハツが得意とする軽自動車は、日本の自動車保有約7,800万台のうち約3,100万台を占め、地方部を中心に日常生活に欠かせない「ライフライン」です。また、軽商用車は、このサイズだからこそ入ることのできるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える存在です。軽自動車はカーボンニュートラル社会の実現やCASE技術の普及において重要な役割を果たすことが期待される一方、この大変革期において、軽自動車メーカー単独では解決できない課題も多く存在します。

CJPは、いすゞ自動車株式会社(以下いすゞ、本社 : 東京都品川区、代表取締役社長 : 片山 正則)と日野自動車株式会社(以下日野、本社 : 東京都日野市、代表取締役社長 : 小木曽 聡)が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目標に、今年4月に立ち上げた取り組みです。

今回、CJPにスズキ・ダイハツが加わり、協業体制を軽自動車まで拡大することで、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化、また、スズキ・ダイハツの良品廉価なものづくりの力とトヨタのCASE技術を生かして、廉価な先進安全技術や電動化の普及に向けた取り組みを一緒に進めていきます。

CJPでの協業による主な目標

  1. 物流の大動脈(トラック物流)から毛細血管(軽商用車)までつながるコネクティッド基盤構築による物流効率化
  2. 安心安全に寄与する先進安全技術の商用車~軽自動車までの普及拡大
  3. サステナブルな普及を目指す良品廉価な軽自動車の電動化に向けた技術協力

「人々の暮らしをもっと良くする」「次世代に、もっといい日本、もっといい地球を残す」という自動車産業の使命を果たすべく、今後、CJPを通じて協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していきます。

Commercial Japan Partnership Technologiesの概要(7月末時点)

会社名 Commercial Japan Partnership Technologies株式会社
所在地 東京都文京区後楽1丁目4-18
資本金 1,000万円(資本構成 : トヨタ60%、いすゞ10%、日野10%、スズキ10%、ダイハツ10%)
代表 代表取締役社長 中嶋 裕樹(トヨタ自動車株式会社 CV Company President)
事業開始期 2021年4月1日
事業内容 商用車におけるCASE技術・サービスの企画

以上

Sustainable Development Goals

トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。

SDGsへの取り組み
https://global.toyota/jp/sustainability/sdgs/

今回の取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標

  • エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • つくる責任 つかう責任
  • 気候変動に具体的な対策を
  • パートナーシップで目標を達成しよう

関連コンテンツ