福岡市とトヨタ、CJPTが、水素社会のまちづくり実現に向けた幅広い取り組みに関する連携協定を締結－燃料電池車両等の導入に向けた検討を開始－

福岡市（市長 ： 髙島 宗一郎）とトヨタ自動車株式会社（以下トヨタ、本社 ： 愛知県豊田市、代表取締役社長 ： 豊田 章男）は、水素社会の早期実現に向け、商用事業での協業に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下CJPT、本社 ： 東京都文京区、代表取締役社長 ： 中嶋 裕樹）と共同で、相互に連携した幅広い取り組みを推進していくことに合意し、その第一歩として燃料電池車両の導入に向けた検討を開始しました。

福岡市は、早くから水素エネルギーに着目し、市民の生活排水（下水）から水素を製造し燃料電池自動車に供給する世界初の取り組みを開始するとともに、燃料電池技術を用いたトラックやバイクなどの実証実験に日本で初めてチャレンジするなど「水素リーダー都市プロジェクト」を進めてきました。

トヨタは、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの中で、水素に関しては、将来の有力なエネルギーとの認識のもと、燃料電池自動車「MIRAI」の販売、水素エンジン車の開発、CJPTとの連携による商用車の普及など水素社会の実現を目指して、お客様の選択肢を広げる取り組みとともに業界の枠を超えた幅広い仲間づくりを進めています。

このような中、福岡市とトヨタは、市民のライフスタイルの中で身近に感じ持続可能で実践的な水素利用を広げることについて協議を重ねるとともに、2021年11月のスーパー耐久レースでは、水素エンジン車両のレース用燃料として、福岡市民の生活排水から製造された水素を供給・使用し、水素を通じて初めての連携をいたしました。

そしてこのたび、今後の社会インフラを担う車両の開発・実装や物流における水素社会モデルづくり、市民に身近な施設やイベント等での水素エネルギーの活用、水素社会の実現のために必要な規制の適正化の検討などについて双方で合意に至り、連携協定を締結することになりました。そして、具体的な取り組みの第一歩として、福岡市への給食配送車やパッカー車（ゴミ収集車）として燃料電池トラック、移動式発電・給電システム（Moving e）の導入の検討を開始しました。

今回の連携協定締結を契機に、今後、福岡市とトヨタ、CJPTは、水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」という一連のサプライチェーンに関する技術開発や実証を行い、早期の社会実装に繋げることで市民が水素を身近に感じられる社会をいち早く構築するとともに、日本及び世界のカーボンニュートラル実現に貢献するために、積極的に取り組んで参ります。

以上

今回の取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標