一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」)は、「もっといいモビリティ社会」の実現に向け、本年6月より、様々な想いやノウハウを持った人々とともに、アイデアやソリューションの社会実装を目指すコンテスト「Make a Move PROJECT」(https://mobility-contest.jp/)を実施しています。そのうちの「Mobility for ALL ~移動の可能性を全ての人に」部門では、モータースポーツに焦点を当て、障がいの有無などにかかわらず、誰もがモータースポーツ観戦を楽しむことができるアイデアの公募を行い、先月には一次選考通過の17チームが、岡山でのスーパー耐久レース会場などでアイデアの社会実装に向けた実証実験を行いました。この度、より多くのユースケースやユーザーからの意見を収集するため、11月27日の鈴鹿サーキットでのスーパー耐久レース最終戦において、下記チームによる実証実験を行います。
採択チーム | 内容 |
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株式会社ePARA | 実況中継に対しAIを活用したリアルタイムでの字幕提供の実証 |
エヴィクサー株式会社 | 音響通信技術を活用した、光と同期して音が見える「光るTシャツ」を用いた新たな観戦体験の実証 |
合同会社AUTOCARE | メタバースを活用し、会場に潜むハンディを訪問前に探し出すことができるデバイスの使用感の実証とニーズ調査 |
株式会社コンピュータサイエンス研究所 | 視覚障がいの方の歩行支援アプリ「Eye Navi」を用い、最寄り駅からサーキットまで、及び、サーキット内での客席周辺の道案内の実証 |
株式会社電通 | 走行データと中継映像からレースの実況音声をAIでリアルタイム生成し、視覚障がいのある方がレースを耳で楽しむ音声観戦体験の実証 |
株式会社日本数理研究所 | 人工自我により感情を持ったレーシングカーと人とがコミュニケーションする、新たな観戦体験の実証 |
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 | 聴覚障がいの方などに、エンジン音を振動と光に変換して届けるデバイスを用いた新たな観戦体験の実証 |
LOOVIC株式会社 | 視空間認知障がいの方が、五感を用いて移動が可能となるデバイス「LOOVIC」を使った、サーキット内での道案内の実証 |
実施場所鈴鹿サーキット(三重県鈴鹿市稲生町7992)イベント広場/スタンド席
本コンテストの「Mobility for ALL ~移動の可能性を全ての人に」部門では、本年6月の公募開始に際し、サーキット場内、及び、サーキット場までの移動課題を解決するアイデアや、障がいの有無などにかかわらず誰もがモータースポーツを楽しむことができるアイデアの創出のきっかけとなるよう、視覚、聴覚、身体に障がいのある方のサーキット会場での感想などをまとめた動画(https://youtu.be/BnZfkrw5DWY)を公開しました。
国内外からの100件を超える応募より、当事者視点や、提案革新性等の観点から、外部有識者などの意見も踏まえて17チームを採択し、10月の岡山国際サーキットなどにおける実証実験に向けた活動支援金(1チームあたり最大1,500万円)を授与しました。実験では、100人を超える実験参加者よりフィードバックをいただくことができました。今後、最終選考会を経て、11月末に次フェーズに進む採択チーム(1チームあたり最大2,000万円の活動資金を授与)を発表予定です。
トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行っています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、TMFを設立しました。
TMFは、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向け、幅広いプロジェクトを通じて世界中の移動課題の解決に取り組んでいます。今後も、トヨタグループが事業活動を通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協働を通して、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。
以上
トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。