CPとトヨタ、タイでのカーボンニュートラルに向けた協業を検討

Charoen Pokphand Group（以下、CP）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協力を検討していくことといたしました。両社は、想いを同じくする仲間と広く協力していきます。

CPはタイで、1921年の前身設立以来、「国、人々、会社の幸福のために」という理念を掲げ、事業を運営しております。同社は高品質の商品をお届けしながら、小売（セブンイレブンなど）、流通、工業や農畜産業など多岐に亘り、タイで事業展開を進めています。流通分野でも、社会・経済・環境に与える影響や持続可能性に配慮しながら、様々な商品を運びお届けすることで、タイの人々の暮らしを支えてきました。

また、トヨタのタイ事業は、現地パートナーであるSiam Cement Groupをはじめ、多くのステークホルダーに支えていただきながら、アジア通貨危機や洪水など幾多の困難を乗り越え、商品、納税、雇用、技術移転などを通じ、タイ社会の発展とともに成長してきました。

トヨタの社長である豊田 章男は、「タイを思い、地球を思う2社が、それぞれの得意分野やアセットを活用し、今すぐできることをしようと合意をいたしました。両社がお国からありがとうと言っていただける一歩を踏み出す、その行動こそが、未来の景色を変えていくことにつながると信じております」と述べました。これに対し、CPの上級会長であるDhanin Chearavanontは、「両社トップに共通しているのは、タイという国への愛情や感謝と、タイに恩返ししたいという強い想いです。そのために、タイのカーボンニュートラルに向けた協力をトヨタと一緒に検討するとともに、目的を同じくする様々な仲間をお迎えできることを、うれしく思っております」と応じました。

具体的には、以下の3つの領域での社会実装を検討してまいります。これらの取り組みが相互に関連することで、エネルギーを「つくる」・「はこぶ」・「つかう」プロセス全体の一気通貫で、カーボンニュートラルの加速に向け今すぐできるCO2削減を進めてまいります。

今回の協業検討は、CPの交通サービス事業を担うTrue Leasing Co., Ltdの参画のもと、進めてまいります。加えて、CASE技術の社会実装・普及を加速し、輸送業の課題解決やカーボンニュートラル実現を目指し設立された、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（トヨタのほか、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社が資本出資）のアジアでの取り組みに、日野自動車株式会社も参画し、検討してまいります。さらには、カーボンニュートラルは全産業・全国民が一体となって取り組むべきものであり、想いを共有する仲間と広く協力してまいりたいと考えております。

以上

本件に関する記者会見を、日本時間12月14日（水）19時30分より実施いたしました。こちらからアーカイブ視聴いただけます。