2023年03月22日

役員人事および幹部職人事について

トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、2023年4月1日付の役員人事、幹部職人事および第119回定時株主総会日付の取締役・監査役の体制について発表しました。

4月1日付役員人事について

新任Executive Fellow（1名）

氏名		現役職
	内山田　竹志^＊1^＊2	代表取締役会長

＊1	代表取締役を継続
＊2	Executive Fellowとして、トヨタグループの先端・先行開発の指南役を担当

4月1日付 Executive Fellowの体制

☆…新任

氏名		新担当	現担当
☆	内山田　竹志	代表取締役 Executive Fellow	代表取締役会長
	河合　満	Executive Fellow（おやじ）	Executive Fellow（おやじ）
☆	小林　耕士	Executive Fellow（番頭） Chief Risk Officer Chief Compliance Officer	執行役員（番頭）
	寺師　茂樹	Executive Fellow	Executive Fellow
	友山　茂樹	Executive Fellow 国内販売事業本部（本部長）	Executive Fellow 国内販売事業本部（本部長）
	Gill A. Pratt	Chief Scientist and Executive Fellow for Research Toyota Research Institute, Inc.	Chief Scientist and Executive Fellow for Research Toyota Research Institute, Inc.

4月1日付幹部職（統括部長以上）人事について

新任幹部職（統括部長）（1名）

氏名		現役職
	南部　裕	事業業務部（部長）

幹部職（統括部長）の担当変更

☆…新任

氏名		新担当	現担当
☆	南部　裕	部品事業部 BR-VC推進室事業業務部（部長兼務）営業業務部 KD事業部モビリティビジネス業務部	事業業務部（部長）

第119回定時株主総会後の取締役・監査役の体制について

取締役および監査役については、第119回定時株主総会の承認を経て正式決定します。代表取締役の選定、役付取締役の選定については、第119回定時株主総会後の取締役会にて正式決定します。退任予定取締役および監査役については、第119回定時株主総会日付で退任します。

新任取締役候補（2名）

氏名		現役職
	大島　眞彦	株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長（代表執行役）株式会社三井住友銀行取締役（代表取締役）兼副頭取執行役員
	大薗　恵美	一橋大学大学院経営管理研究科教授

退任予定取締役（1名）

氏名		現役職
	工藤　禎子	取締役

新任監査役候補（2名）

氏名		現役職
	白根　武史	トヨタ自動車東日本株式会社取締役会長（代表取締役）
	Catherine O'Connell	オコーネル外国法事務弁護士事務所プリンシパル

退任予定監査役（2名）

氏名		現役職
	加藤　治彦	常勤監査役
	小津　博司	監査役

補欠監査役候補（1名）

氏名		現役職
	菊地　麻緒子	三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役日立建機株式会社社外取締役

ご参考第119回定時株主総会後の取締役・監査役の体制（候補者）

取締役（10名）

○印は新任

氏名		新役職
	豊田　章男	代表取締役会長
	早川　茂	代表取締役副会長
〇	佐藤　恒治	代表取締役社長^＊1
〇	中嶋　裕樹	取締役^＊1
〇	宮崎　洋一	取締役^＊1
〇	Simon Humphries	取締役^＊1
	菅原　郁郎	取締役^＊2
	Sir Philip Craven	取締役^＊2
〇	大島　眞彦	取締役^＊2
〇	大薗　恵美	取締役^＊2

＊1	執行役員を兼務
＊2	社外取締役

監査役（6名）

○印は新任

氏名		新役職
	安田　政秀	常勤監査役
	小倉　克幸	常勤監査役
〇	白根　武史	常勤監査役
	George Olcott	監査役
	酒井　竜児	監査役
〇	Catherine O'Connell	監査役

以上

トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。