2024年09月05日
トヨタとBMW、水素社会実現に向けた協力関係を強化-乗用車での燃料電池自動車のラインナップ拡大を見据え、第3世代の燃料電池システムを共同開発、インフラ整備も推進-
トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)とBMWグループ(以下、BMW)はカーボンニュートラルの実現と水素社会の構築に向け、水素分野での協力関係を強化することで合意し、基本合意書を締結いたしました。今後、燃料電池システムの開発やインフラ整備などに共同で取り組んでまいります。
両社は、2011年12月に環境技術における中長期的な協力関係の構築に合意し、燃料電池をはじめとした環境技術やスポーツカーなどの開発を、共同で10年以上にわたり進めてまいりました。「水素社会を実現したい」という共通の想いを持つ両社は、今後、燃料電池システムの技術革新を加速させてまいります。
- 燃料電池システムをより多くの乗用車に搭載し、お客様に幅広い選択肢を両社で提供
トヨタとBMWは、第3世代燃料電池システムの共同開発に取り組み、両社のモデルに搭載することで、お客様により幅広い燃料電池自動車(FCEV)の選択肢を提供します。具体的な第一弾として、2028年にBMWによる初の量産型FCEVの生産開始を予定しています。
開発・調達の協力による相乗効果の創出や、パワートレイン・ユニットの統合によるコスト削減、商用・乗用の需要拡大などにも取り組みます。FCEVがより身近な選択肢となることを通じ、水素社会の実現に向け貢献していきます。
- 持続可能な水素供給網の構築
水素社会を実現するには、想いを同じくする仲間とともに歩みを進めていく必要があります。普及の黎明期にあたっては、水素の需要を塊で創出する必要があり、水素を製造・供給する事業者とも協調し、インフラの整備や水素の安定供給、低コスト化にも取り組んでまいります。
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- (写真左から)トヨタ自動車株式会社 取締役副社長 中嶋 裕樹、トヨタ自動車株式会社 代表取締役社長 佐藤 恒治、BMW AG オリバー・ツィプセ 取締役会会長、BMW AG フランク・ウェバー 取締役 開発部門担当
トヨタの佐藤社長は、「BMWとトヨタの協業が新たなステージに入ることをうれしく思います。長年のパートナーシップを通じて、私たちはクルマづくりへの情熱と、BMWの『テクノロジー・オープンネス』、トヨタの『マルチパスウェイ・アプローチ』というカーボンニュートラルに向けた考え方を共有することを確認し合ってきました。これら共通の価値観に基づき、今後、次世代燃料電池システムの共同開発やインフラ拡充の取り組みなど、水素社会の実現を目指して協力関係を深めていきます。水素エネルギーが社会を支える未来を実現するべく、BMWとともに、そして産業を超えた仲間とともに取り組みを加速してまいります」と述べました。
BMWのツィプセ取締役会会長は、「これは自動車の歴史における画期的な出来事であり、世界的なプレミアム・メーカーによって提供される初めての量産モデルです。水素のパワーとこの協業を原動力として、技術の進歩が将来のモビリティを形作ることを示していきます。そしてこれは、多くの人々が燃料電池車を求める時代の幕開けとなるのです」と述べました。
トヨタはカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの中で、水素を重要なエネルギーと位置づけ、「つくる/はこぶ/ためる/つかう」の各領域において、多くの仲間とともに取り組みを進めてきました。
トヨタは、町いちばんのクルマ屋を目指し、各地域の市場特性やお客様ニーズに対応しながら、地域に根差した経営を行なっています。今後も各地域のお客様ニーズに合わせ、FCEV、電気自動車(BEV)やハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)など、マルチパスウェイを軸に多様な選択肢で、CO2の着実な削減に取り組んでまいります。
以上
~マイナスからゼロへ、ゼロを超えた新たな価値を~
トヨタは、「地球という美しい故郷(Home Planet)を次世代に引き継ぐ」ために、社会や個人が抱える様々な課題の解決(マイナスをゼロにする)に取り組むだけではなく、ゼロを超えた新たな価値の創出・提供を目指し、「回答のない未来へ弛まぬ挑戦」を続けていきます。
- BEYOND ZERO
- https://global.toyota/jp/mobility/beyond-zero/
トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。