環境への取り組み

トヨタは、創業以来の「豊田綱領」の精神を受け継ぎ、1960年代から継続して「環境」への取り組みを行ってきました。COP21^＊でパリ合意がなされた2015年には、トヨタの地球環境に対する2050年までの長期的な取り組みを「トヨタ環境チャレンジ2050」として発表しました。

一方、世界へ目を向けると、各地では熱波や洪水、巨大台風や渇水等による被害が相次ぎ、人々の気候変動に対する危機感は、これまでにないほど強くなっています。世界の人々の暮らしを脅かす多くの課題は、複雑に関係しあっており、それらの課題を解決するために、2030年の目標SDGsの実現に向けて、世界は走り始めました。

トヨタ自身も、今、変わらなければなりません。2030年を超えて更に先まで続く持続可能な未来のために、トヨタは日々チャレンジし続けます。そして様々な課題の解決にもつながると考え、環境への取り組みを加速していきます。

トヨタは「可動性（モビリティ）を社会の可能性に変える」というビジョン、そして「幸せを量産する」というミッションを掲げています。全体最適を常に目指しており、トヨタのビジネスは17の持続可能な開発目標（SDGs）にも沿っています。渉外活動に関する基本的な考え方は、社会に貢献したいという想いが根底にあります。

気候変動の影響を最小限に抑え、電動車を世界的に広めていくために、政府と政策が果たす役割は極めて大きく、トヨタは、政策、社会的ニーズ、技術の進化、そしてお客様のニーズが最大限同じ方向を向くよう努力していきます。

トヨタはそれぞれの地域で地域社会の一員、「企業市民」であり、透明性と遵法性をもって現地の社会や公共政策に可能な限り貢献する責任があると自覚しています。「人間性尊重」の基本理念のもと、政府、行政機構、規制当局、政党、NGO、地域コミュニティー、お客様、販売店、仕入先、そして従業員と良好な関係を築き、あらゆる人々を尊重し、世界中の人々から頼りにされる企業、必要とされる企業になることを目指します。

トヨタが公共政策に貢献するためには、経済団体・業界団体やその活動への参加が極めて重要です。多くの役員・従業員が世界中の経済団体・業界団体で活動しており、その団体の政策提言策定などにも関与・貢献しています。

トヨタは、重要な気候変動政策に関する基本的な考え方や、渉外活動に関する考え方、そしてトヨタが属している経済団体・業界団体の概要をお示しすることにより、トヨタの活動に透明性を持たせ、社会との信頼関係を構築・強化し、ステークホルダーの皆様との連携を一段と強化していきたいと考えています。

2021年