環境への取り組み

2022年2月4日からの17日間および、3月4日からの10日間、北京2022冬季オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、大会）が、中国で開催されました。期間中、北京2022組織委員会はCO2の排出削減や環境保護に焦点を当て、持続可能な開発目標の実現を目指した様々な取り組みを行いました。

トヨタは、安全・安心でグリーンな大会の実現のために、HEV、BEV、FCEV^＊といった電動車2,205台をオフィシャルカーとして提供し、選手や関係者の移動をサポート。

中国で初めて大規模に投入した新型MIRAIや、大会に向けてトヨタの小型バス「コースター」をベースに開発した小型燃料電池バスなどの電動車によりCO2の排出削減に大きく貢献することができました。また、福祉車両であるコースター、シエナ、ハイエースが、パラリンピック競技選手の移動に使用されました。

トヨタは、大会後もオリンピック・パラリンピックのレガシーである、これらのFCEVや福祉車両を継続して活用します。また、中国の水素燃料電池産業の発展に協力するとともに、「Mobility for All」を実現することを目指しています。

トヨタは「エコカーは普及してこそ環境への貢献」の考えのもと、中国をはじめ、各国・各地域のニーズに対応し、カーボンニュートラルの多様な選択肢を提供します。そして、工場や販売店におけるCO2排出削減などの努力を続け、カーボンニュートラルを実現するために貢献していきます。

トヨタは2035年の工場カーボンニュートラル達成に向け、グローバルで様々な取り組みを行っています。

トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）は、2014年度以降、再生可能エネルギーの利用を増やす取り組みを実施してきました。2021年6月には、カルナタカ州ビダディの工場および同敷地内にあるサプライヤーの8つの拠点を含め、TKMが購入する電力の100％再生可能エネルギー化を達成。

発電事業者と太陽光発電の電力販売契約（PPA）を締結し、敷地内8.2MW、敷地外18MWの容量の太陽光発電を活用することにより、2014年から2022年3月にかけて286,794トンのCO2を削減することができました。

今後もトヨタは、グローバル全工場での2035年カーボンニュートラルを実現するために、各地域の特性を考慮しつつ、CO2回収、再利用などの技術開発も進めてまいります。

世界的に、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした従来のリニア・エコノミー（線形経済）から、今後は廃棄物ゼロを前提としたサーキュラー・エコノミー（循環経済）への移行が求められています。

ブラジルトヨタ（TDB）は、2009年に「ブラジルトヨタ基金」を設立し、2011年より「ReTornar（ヘトナール）」プロジェクト（アップサイクル^＊に取り組むプロジェクト）を始動。これまで、回収したエアバッグやシートの生地、古い作業着などをバックパックや財布など新たな製品に生まれ変わらせてきました。この取り組みは、廃棄物を減らすだけでなく、地域住民の仕事（裁製）と収入にも貢献しています。

2021年4月、「ReTornar」プロジェクトの一環として、TDBは「エティオス・アイボ」プロジェクトを発表。2022年1月から2023年8月にかけて、1.24トンの廃シートベルトを、アルゼンチン市場向けの荷物運搬用エティオス・アイボ1,389台分の側面保護ネット材にアップサイクルします。この新たなプロジェクトは、2021年のトヨタ中南米地域を対象としたエコアワードにおいて、最優秀賞を受賞しました。

TDBは、究極の循環型社会の実現を目指し、今後も廃棄物資源の活用に積極的に取り組んでまいります。

世界では森林破壊や海洋汚染により、多様な生きもの生息域が分断され、生物多様性の損失が進んでいます。

トヨタ・モーター・フィリピン（TMP）は、「トヨタ環境チャレンジ2050」のひとつ『人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ』を実践するために始められたオールトヨタ・グリーンウェーブプロジェクトを通して、計36,900本の苗木をフィリピン沿岸および高地エリアに植林してきました。

この活動において、TMPは2020年にフィリピン共和国環境天然資源省（DENR）と、リアン地域の沿岸に位置する10haのマングローブ植林エリアの清掃・保護・再生に関する3年間のパートナーシップ契約を締結。2021年10月には、地方自治体などと協力して、20,000本のマングローブを植林。また、沿岸部の清掃を行い50kgのゴミを収拾しました。

マングローブの植林は、生物多様性の保全や、高潮による洪水リスクの低減、地域住民の雇用促進にもつながります。マングローブによるCO2吸収量は熱帯雨林の数倍と言われており、TMPはマングローブ林を増やしていくことが気候変動対策としても不可欠と考えています。今後も、地域社会と良好な関係を築きながら、次世代に美しい地球を残すための活動を続けてまいります。