IT時代に相応しい新たなプリペイド型電子マネー・サービス“Edy”を提供

　次の11社はこの度、プリペイド型電子マネー・サービス（サービス名称 ： Edy）事業を共同で推進していくことで基本合意しました。この合意を受け、2001年1月中に合弁会社を設立し、2001年10月から本格的なサービスを開始する予定です。

• ソニー株式会社（以下ソニー、東京都品川区、社長　安藤国威）
• 株式会社ソニーファイナンスインターナショナル（以下ソニーファイナンス、東京都港区、社長　金杉元靖）
• 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下NTTドコモ、東京都千代田区、社長　立川敬二）
• 株式会社さくら銀行（以下さくら銀行、東京都千代田区、頭取　岡田明重）
• さくら情報システム株式会社（以下さくら情報システム、東京都品川区、社長　齋藤舜也）
• 株式会社日本総合研究所（以下日本総合研究所、東京都千代田区、社長　小井戸雅彦）
• トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ自動車、愛知県豊田市、社長　張富士夫）
• 株式会社デンソー（以下デンソー、愛知県刈谷市、社長　岡部弘）
• 株式会社ディーディーアイ（以下KDDI、東京都千代田区、社長　奧山雄材）
• 株式会社三和銀行（以下三和銀行、大阪府大阪市、頭取　室町鐘緒）
• 株式会社東京三菱銀行（以下東京三菱銀行、東京都千代田区、頭取　三木繁光）

　Edyは、店舗のレジやパソコンに接続した端末に利用者が自らEdyカード（ソニーが開発した非接触式ICカード“FeliCa”を使用）を軽くかざすだけで簡単かつスピーディな支払いを実現するものです。ICカードを使用していることから、偽造・改ざん等の不正行為が極めて困難であり、高度の安全性を実現しています。さらに、Edyカード利用者は身近にあるコンビニ等に設置される端末やインターネットに接続された自らのパソコンを通じてこのカードにチャージ（入金）することで、何度でも支払いに使用することができます。

　また、記憶容量が大きいICカードのメリットを活かし、Edyカードを発行する事業者は同カードにEdy以外のサービスを搭載することができ、一枚のカードで複合的なサービスを同カード利用者に提供することが可能になります。なお、将来的には携帯端末経由での入金等についても可能とすべく検討を進めます。

　今回設立する新会社は、加盟店契約を結ぶ権利（アクワイアラー権）を保有し、リアル（コンビニ、ファストフードなどの小売店舗や自販機）、サイバー（インターネット上のEC店舗）での加盟店開拓に取り組みます。また新会社は、Edyカードを発行する権利（イッシュアー権）を出資各社に与えるほか、他の企業に対しても、Edyカードの発行を働きかけていきます。さらに、Edyカードへの入金拠点の整備、リーダ／ライタ（R/W）機能を持つ個人用端末普及等に取り組みます。

　本格サービスの開始に先立ち、2001年3月にコンビニ（am/pm数ヶ店）内での入金、同店舗内での試験サービスを行います。この試験サービスの参加者は、さくら銀行からEdyカードを入手し、am/pm内或いはさくら銀行ATMコーナーに設置する入金機で預金口座からの振り替え、または現金でEdyカードに入金し、am/pm内レジで支払いに利用できます。
さらに、インターネット上の試験サービスも予定しています。

　新会社は、5年以内に、カード発行枚数3000万枚、加盟店数はリアル2.5万店、サイバー3万店、自販機100万台、個人用端末は1500万台の展開を目指します。

　出資各社は今後、以下の取り組みを積極的に進めていきます。

• Edy関連技術およびシステム技術の提供
• Edy用R/W機能を持つ端末の開発・製造・販売

• モバイル環境における利用促進

• 金融端末等での入金・利用の推進
• コンビニ等での利用の推進
• 他金融サービスとの連携スキームの提案

• カーライフシーンでの各種支払いにおける利用促進

• リーダ／ライタの開発・製造・販売

• ネットやモバイル環境における利用促進

• 金融端末・マルチメディア端末等での入金・利用の推進
• コンビニ等での入金・利用の推進

• 金融端末・マルチメディア端末等での入金・利用の推進
• コンビニ等での入金・利用の推進

以上