トヨタ、米国での「経済的損失」に関する訴訟の和解について合意

　北米の統括会社Toyota Motor North America, Inc.(トヨタモーターノースアメリカ株式会社)は、過去に実施したリコールに関して米国で提起された経済的損失に関する訴訟について、和解合意に至ったことを発表した。

　北米トヨタのチーフ・リーガル・オフィサーであるクリストファー・レイノルズは、「今回和解に至ったことで、今後、お客様のご期待に応え、"もっといいクルマ"をつくることに、より多くの時間と経営資源を投入できる。これは、我々にとって非常に大きな前進である。この和解は、トヨタの『お客様第一』の考え方と、『トヨタは自らがつくるクルマに責任を持つ』ことを明確に示す内容となっている」と述べた。

　続けて、「信頼できる科学的な証拠や、多くの第三者調査によって、トヨタの電子スロットル制御システムの安全性が確認されていたため、和解するということは大変難しい決断だった。しかし、当社、従業員、販売店、そしてお客様のために、過去の法律問題と決別し、積極的に歩み出す判断をした」と語った。

　カリフォルニア中部地区の米国連邦地方裁判所において係属中の多地域管轄訴訟を扱っている判事によって本和解が承認された場合、トヨタは、特定の車両部品の保証延長やハイブリッド車両でないフロアマットリコールの対象の既販車両へのブレーキ・オーバーライド・システム(BOS)の無償搭載といった新たなお客様サポートプログラムを開始する。

　さらに、2009年から2010年の間の一定期間内に対象車両を売却、またはリース車両を返却したお客様、および、BOSの無償搭載の対象とならず、ハイブリッド車両を除く現在BOSが装着されていない車両を現在保有またはリースされているお客様に現金を支払う。また、ドライバー教育プログラムや先進安全技術の新しい研究への資金援助も行っていく。

　なお、上記の経済的損失に関する訴訟の和解に関連する見積もり費用、ならびに過去のリコールに関するカリフォルニア州におけるオレンジ郡地区検事による民事訴訟、および、複数の州司法長官による調査の解決に見込まれる費用を含めた、11億ドルの費用を計上することも、合わせて発表した。

　【和解ウェブサイトURL】
　 www.toyotaelsettlement.com

以上