Jun. 30, 2011
豊田市低炭素社会システム実証推進協議会
『豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト』の実験用モデル住宅が完成、
独自に開発したエネルギーマネジメントシステムの試験運用を開始
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愛知県豊田市における『家庭・コミュニティ型の低炭素都市構築実証プロジェクト』（以下、プロジェクト）を推進する豊田市低炭素社会システム実証推進協議会（以下、協議会。豊田市、民間企業ほか26団体。会長 鈴木公平 豊田市長）は、エネルギーマネジメントシステムの実験用モデル住宅（スマートハウス＊１）を完成させ、システムの試験運用を開始しました。 １） プロジェクトについて 本プロジェクトは、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」(2010～14年度の５ケ年) として行うもので、2010年４月に選定を受け、実証機器や情報システムの開発を推進してきました。 このプロジェクトの特長は、生活者を主体として、生活圏・コミュニティ単位でのエネルギー利用の最適化を目指すことにあります。
２） 今回試験運用を開始する家庭・地域エネルギー分野での実証について プロジェクト２年目となる本年は、家庭・地域のエネルギーマネジメント分野の実証段階に入ります。 ６月３日に豊田市東山地区、高橋地区で実証住宅の販売を開始、実証実験は９月からの第１期・14棟の入居にあわせて開始する予定です。それに先立ち、このほど完成した実験用モデル住宅でシステムの試験運用を行います。 実証住宅内では、HEMSによって、家庭内の創エネ機器（太陽光電池、燃料電池など）や蓄エネ機器（家庭用蓄電池・エコキュートなど）、次世代車両（PHV・EV）、スマート家電をつなぎ、家庭単位での電力需給、機器制御の最適化と見える化を行います。HEMSに連携制御された蓄電池は、家庭の電力消費の低コスト化・低炭素化を促すとともに、災害時等の非常電力源となります。 またコミュニティレベルでは、EDMSが、家、コンビニエンスストアや学校などを結んで地域内の電力需給バランスを調整し、コミュニティ全体でのエネルギーの「地産地消」を目指します。例えば、地域内で太陽光発電量の不足が予測される場合、生活者に対してエネルギー消費を控える行動をアドバイスし、それに従った生活行動にエコポイントを付与します。さらに専用端末やインターネット、スマートフォンから電力使用実績やエコポイント取得累計などの情報を提供し、無理のない継続的なエコ行動を支援します。 さらに家庭電力からPHV・EVへの充電にとどまらず、クルマのバッテリー電力を家庭へ供給するV2H＊２の実証にも取り組みます。平常時は家庭内・地域内の余剰電力を備蓄し、一層無駄のないエネルギー活用に貢献するとともに、災害時には「動く非常用電源」として地域のエネルギー自立化を支えます。
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＜実験用モデル住宅＞
【協議会の参加団体・民間企業一覧】
| ＊ | 2011年６月末現在、26団体。民間企業は50音順 |
豊田市、愛知県、名古屋大学、株式会社エナリス、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社サークルＫサンクス、シャープ株式会社、セコム株式会社、株式会社セック、中部電力株式会社、株式会社デンソー、株式会社東芝、東邦ガス株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社豊田自動織機、トヨタすまいるライフ株式会社、豊田通商株式会社、トヨタホーム株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、中日本高速道路株式会社、名古屋鉄道株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、富士通株式会社、三菱商事株式会社、矢崎総業株式会社、ヤマト運輸株式会社
以上
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