トヨタ、2018年以降の豪州における新事業体制を発表

　トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）および豪州の生産・販売事業体であるToyota Motor Corporation Australia Ltd.（以下、TMCA）は、2018年以降のTMCAの新事業体制を発表した。現在シドニーにある販売・マーケティング機能をメルボルン本社に集約、また2017年末までに生産を中止するアルトナ工場については、50年間に渡るモノづくりで得た改善などのノウハウを今後の人材育成や商品・サービス向上に活かすべく、教育機能や商品開発機能を有する施設として活用していくこととした。

　この新たな事業体制は、TMCAが生産を中止した2018年以降も販売会社として、よりお客様目線で、持続可能なビジネスを行っていくための長期的視点に立った判断である。TMCAのデイブ・バトナー社長は「従業員の皆さんと共に、この厳しい時期を乗り越え、次の50年そしてその先も、豪州市場で持続可能なビジネスの基盤を築きたい」と語った。

　また、トヨタの日高俊郎常務役員（東アジア・オセアニア本部長）は、「豪州におけるこれまでの50年間を、多くの素晴らしい方々と共に働くことができ心より感謝申し上げる。豪州のお客様に喜んでいただけるよう全力で取り組んでいくとの思いは、この先も何ら変わることはない」とコメントした。