2001年12月26日
定期職制異動のお知らせ
トヨタ自動車(株)は、平成14年1月1日付で下記のとおり、組織の改正及び人事異動を行う。
記
1.組織改正
(1)組織改正のねらい |
グローバル化、技術開発競争の激化、バリューチェーン拡大に伴う事業領域の拡大等、経営環境の変化に対し迅速に対応する為、効率的かつ機動性のある組織作りを推進する。 |
(2)組織改正の内容 |
<A>直轄 |
◆ | トヨタインスティテュートを新設する。 | |
・ねらい トヨタウェイを具現化できる人材の育成による真のグローバル化の推進と、グローバルトヨタの人材育成の牽引役として教育体制を整備する。 |
<B>海外関係 |
◆ | 海外カスタマーサービス本部内組織の再編を行う。 |
<改正後> | <改正前> |
海外カスタマーサービス本部 |
・ねらい No.1カスタマーサービスの実現を目指し、本部としての総合力、機動力を発揮できる組織体制とする。また、外部からわかりやすい組織とする。 |
<C>FC関係 |
◆ | 技術・生産技術両部門に跨るセンターを設置し、組織の再編を行う。 |
<改正後> | <改正前> |
・ねらい トヨタ内の技術・生技のFC開発力を結集したFC開発センターを新設する。 FC開発センターを中心にトヨタグループの力を合わせ、世界トップレベルのFC技術開発を進める。 |
<D>技術部門 |
◆ | LEXUS企画部を新設する。 | |
<改正後> | ||
第1開発センター | ||
LEXUS企画部 |
・ねらい LEXUSブランド商品の開発体制を強化する。 |
<E>生産技術部門 |
◆ | 組立生技部を新設する。 | |
・ねらい 国内・海外で分離している組立生産技術の機能を統合し、強化を図る。 |
◆ | 海生生技部を廃止する。 | |
・ねらい 海外向け生産準備支援業務を各生産技術部署に統合することで、海外プロジェクト推進の効率化を図る。 |
<F>住宅事業部門 |
◆ | 住宅事業部門内組織を再編する。 |
<改正後> | <改正前> |
・ねらい 商品別の事業体制の強化、効率化を図る。 |
<G>移管、名称変更等 |
◆ | トヨタ工業技術学園をトヨタ工業学園に名称変更し、総務・人事部門に移管する。 |
<改正後> | <改正前> |
・ねらい 技能系人材に求められる「高い能力」の確保に向け、一貫性のある組織とする。 |
◆ | Gazoo事業部の名称を変更する。 |
<改正後> | <改正前> |
・ねらい ITを活用した、トヨタのコンシューマー向け情報提供サービス全般を統括・管理する 組織としての役割を明確化した組織名称とする。 |
◆ | 広瀬工場電子部品製造部の名称を変更する。 |
<改正後> | <改正前> |
・ねらい より業務の実態に合った組織名称への変更を行う。 |
◆ | 元町工場成形部の名称を変更する。 |
<改正後> | <改正前> |
・ねらい より業務の実態に合った組織名称への変更を行う。 |
以上の結果、改正後の組織数(部組織)は208部(改正前205部)となる。
(3)人事異動・昇格 |
1.人事異動・昇格のねらい |
幅広い経験に基づく経営管理能力、より深い専門能力等の向上を狙いとした、中長期的な人材育成につながる人事異動、昇格を実施するとともに、経営環境の変化に積極的に対応するための重点配置を実施。 |
2.人事異動・昇格の特徴 |
<A> | 経営上の優先課題への重点配置 | |
・新規事業分野含め、グローバル化、IT化に向けた体制強化の実施。 | ||
<B> | 人材育成・活力向上を主眼においた異動の実施 | |
・幅広い視野の醸成や専門能力の向上を狙いとした、部門内異動や他企業への派遣を積極的に実施。 | ||
・また、グローバルな人材育成の観点から、海外事業体への派遣を積極的に実施。 | ||
<C> | 若手人材の積極的登用 | |
基幹職の昇格にあたっては、入社年次・学歴に関わらず、成果・実力に応じた選抜を実施。 |
3. | 取締役副社長の分野部門および組織の統括・担当 | |||
(1) | 取締役副社長の分野 | |||
取締役副社長以上は会社の業務全般に関与するものとするが、取締役副社長の主たる業務の分野は次の通りとする。 |
(2) | 部門および組織の統括・担当取締役 |
4. | 基幹職1級の異動ならびに昇格 |
(注)○は基幹職1級への昇格者
基幹職1級異動者 | 106名 | |
基幹職1級昇格者 | 73名 |
5. | 基幹職2級の異動ならびに昇格 |
(注)○は基幹職2級への昇格者
基幹職2級の異動者 | 213名 | |
基幹職2級の昇格者 | 165名 |
6. | 基幹職3級への昇格 |
基幹職3級の異動者 | 589名 | |
基幹職3級の昇格者 | 638名 |
以上