CJPT、電動車普及に向け、福島・東京でエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を開始

Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社 ： 東京都文京区、代表取締役社長 ： 中嶋 裕樹、以下CJPT）はパートナーの皆様とともに、福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を2023年1月より開始いたします。

CJPTは2021年4月の設立以降、CASEの普及を加速させることにより、カーボンニュートラル社会実現に貢献すると共に、ドライバーや作業者の皆様の負担を軽減するため、物流現場での取り組みを検討してまいりました。電動車普及には、荷主・物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカー等、関係するパートナーが一体となり、プラクティカル（実用的）な形でサステナブル（持続可能）に取り組むことが求められますが、各業界の多くの皆様と協議を重ねた結果、福島・東京において社会実装を開始させていただくことになりました。

商用電動車の導入にあたっては、車両購入に加え、充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞（ダウンタイム）や充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題があります。今回の社会実装では、幹線輸送に燃料電池大型トラック（以下、FC大型トラック）を、ラストワンマイル配送に商用軽バン電気自動車（以下、BEV商用軽バン）を投入するなど、商用電動車を導入することに加え、商用車の運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより社会全般の負担及びCO2削減につなげてまいります。

今回の取り組みを通じ、カーボンニュートラルに向けた社会全体のムーブメントを高めるとともに、直面する課題を産業発展・国際競争力強化のチャンスと捉え、パートナーの皆様と共に取り組んでまいります。

社会実装内容

1. 期間・場所

• 2023年1月～2029年度末（予定）
• 福島県、東京都、東北－関東－関西（幹線輸送）

2. 実装内容

• 福島県（知事 ： 内堀 雅雄）
• 東京都（知事 ： 小池 百合子）
• アサヒグループジャパン株式会社（代表取締役社長兼CEO ： 濱田 賢司）
• アマゾンジャパン合同会社（社長 ： ジャスパー・チャン）
• いすゞ自動車株式会社（代表取締役社長 ： 片山 正則）
• 岩谷産業株式会社（代表取締役社長執行役員 ： 間島 寬）
• ＥＮＥＯＳ株式会社（代表取締役社長 ： 齊藤 猛）
• コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（代表取締役社長 最高経営責任者 ： カリン・ドラガン）
• 株式会社小名浜包装資材（代表取締役社長 ： 小沼 郁亙）
• 佐川急便株式会社（代表取締役社長 ： 本村 正秀）
• 佐藤燃料株式会社（代表取締役社長 ： 佐藤 淳）
• シオヤ産業株式会社（代表取締役社長 ： 小野 行彦）
• スズキ株式会社（代表取締役社長 ： 鈴木 俊宏）
• 西濃運輸株式会社（代表取締役社長 ： 小寺 康久）
• 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（代表取締役社長 ： 永松 文彦）
• ダイハツ工業株式会社（代表取締役社長 ： 奥平 総一郎）
• 田村建材株式会社（代表取締役 ： 田村 哲朗）
• 東京ガス株式会社（取締役 代表執行役社長 ： 内田 高史）
• 株式会社巴商会（代表取締役社長 ： 深尾 定男）
• トヨタ自動車株式会社（代表取締役社長 ： 豊田 章男）
• トヨタモビリティパーツ株式会社（代表取締役社長 ： 榊原 弘隆）
• 日本エア・リキード合同会社（社長兼CEO ： ヴィルジニー・キャヴァリ）
• 日本通運株式会社（代表取締役社長 ： 齋藤 充）
• 日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長 ： 衣川 和秀）
• 根本通商株式会社（代表取締役社長 ： 根本 克頼）
• 磐栄運送株式会社（代表取締役会長 ： 村田 裕之）
• 株式会社日立物流（代表執行役社長 ： 髙木 宏明）
• 日野自動車株式会社（代表取締役社長 ： 小木曽 聡）
• 株式会社ファミリーマート（代表取締役社長 ： 細見 研介）
• 福山通運株式会社（代表取締役社長 ： 小丸 成洋）
• ヤマト運輸株式会社（代表取締役社長 社長執行役員 ： 長尾 裕）
• 大和電設工業株式会社（代表取締役社長 ： 松﨑 則行）
• 株式会社ヨークベニマル（代表取締役社長 ： 真船 幸夫）
• 株式会社ローソン（代表取締役社長 ： 竹増 貞信）
• 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネルギー研究センター

以上

今回の取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標