Commercial Japan Partnership Technologies株式会社

Commercial Japan Partnership Technologies株式会社(本社 : 東京都文京区、代表取締役社長 : 中嶋 裕樹、以下CJPT)はパートナーの皆様とともに、福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を2023年1月より開始いたします。

CJPTは2021年4月の設立以降、CASEの普及を加速させることにより、カーボンニュートラル社会実現に貢献すると共に、ドライバーや作業者の皆様の負担を軽減するため、物流現場での取り組みを検討してまいりました。電動車普及には、荷主・物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカー等、関係するパートナーが一体となり、プラクティカル(実用的)な形でサステナブル(持続可能)に取り組むことが求められますが、各業界の多くの皆様と協議を重ねた結果、福島・東京において社会実装を開始させていただくことになりました。

商用電動車の導入にあたっては、車両購入に加え、充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞(ダウンタイム)や充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題があります。今回の社会実装では、幹線輸送に燃料電池大型トラック(以下、FC大型トラック)を、ラストワンマイル配送に商用軽バン電気自動車(以下、BEV商用軽バン)を投入するなど、商用電動車を導入することに加え、商用車の運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより社会全般の負担及びCO2削減につなげてまいります。

今回の取り組みを通じ、カーボンニュートラルに向けた社会全体のムーブメントを高めるとともに、直面する課題を産業発展・国際競争力強化のチャンスと捉え、パートナーの皆様と共に取り組んでまいります。

エネルギーマネジメントシステムの事業化を目指した開発および実社会での運用を行う本社会実装は、一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」として実施します。

社会実装内容

  1. 期間・場所

  • 2023年1月~2029年度末(予定)
  • 福島県、東京都、東北-関東-関西(幹線輸送)

  1. 実装内容

  1. 大規模な商用電動車の導入(約580台)

  • FC大型トラック
  • FC小型トラック
  • BEV小型トラック
  • BEV商用軽バン

  1. 運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステム構築

車両、充電/水素充填インフラと運行管理のデータを連携し以下を実現します。

  • 車両の電池/水素残量等を考慮した、充電/水素充填タイミング・配送計画の最適化による、ダウンタイムの低減
  • 荷主・物流事業者の配送計画・建屋電力等を考慮した事業所内充電および経路充電のタイミング・充電量の最適化による、電力需要の平準化

  1. 参画パートナー

2022年7月19日現在、50音順
  • 福島県(知事 : 内堀 雅雄)
  • 東京都(知事 : 小池 百合子)
  • アサヒグループジャパン株式会社(代表取締役社長兼CEO : 濱田 賢司)
  • アマゾンジャパン合同会社(社長 : ジャスパー・チャン)
  • いすゞ自動車株式会社(代表取締役社長 : 片山 正則)
  • 岩谷産業株式会社(代表取締役社長執行役員 : 間島 寬)
  • ENEOS株式会社(代表取締役社長 : 齊藤 猛)
  • コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(代表取締役社長 最高経営責任者 : カリン・ドラガン)
  • 株式会社小名浜包装資材(代表取締役社長 : 小沼 郁亙)
  • 佐川急便株式会社(代表取締役社長 : 本村 正秀)
  • 佐藤燃料株式会社(代表取締役社長 : 佐藤 淳)
  • シオヤ産業株式会社(代表取締役社長 : 小野 行彦)
  • スズキ株式会社(代表取締役社長 : 鈴木 俊宏)
  • 西濃運輸株式会社(代表取締役社長 : 小寺 康久)
  • 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(代表取締役社長 : 永松 文彦)
  • ダイハツ工業株式会社(代表取締役社長 : 奥平 総一郎)
  • 田村建材株式会社(代表取締役 : 田村 哲朗)
  • 東京ガス株式会社(取締役 代表執行役社長 : 内田 高史)
  • 株式会社巴商会(代表取締役社長 : 深尾 定男)
  • トヨタ自動車株式会社(代表取締役社長 : 豊田 章男)
  • トヨタモビリティパーツ株式会社(代表取締役社長 : 榊原 弘隆)
  • 日本エア・リキード合同会社(社長兼CEO : ヴィルジニー・キャヴァリ)
  • 日本通運株式会社(代表取締役社長 : 齋藤 充)
  • 日本郵便株式会社(代表取締役社長兼執行役員社長 : 衣川 和秀)
  • 根本通商株式会社(代表取締役社長 : 根本 克頼)
  • 磐栄運送株式会社(代表取締役会長 : 村田 裕之)
  • 株式会社日立物流(代表執行役社長 : 髙木 宏明)
  • 日野自動車株式会社(代表取締役社長 : 小木曽 聡)
  • 株式会社ファミリーマート(代表取締役社長 : 細見 研介)
  • 福山通運株式会社(代表取締役社長 : 小丸 成洋)
  • ヤマト運輸株式会社(代表取締役社長 社長執行役員 : 長尾 裕)
  • 大和電設工業株式会社(代表取締役社長 : 松﨑 則行)
  • 株式会社ヨークベニマル(代表取締役社長 : 真船 幸夫)
  • 株式会社ローソン(代表取締役社長 : 竹増 貞信)
  • 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネルギー研究センター

以上

Sustainable Development Goals

トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。

SDGsへの取り組み
https://global.toyota/jp/sustainability/sdgs/

今回の取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標

  • エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 気候変動に具体的な対策を
  • パートナーシップで目標を達成しよう

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