商用分野での脱炭素への取り組み「Commercial Japan Partnership」

モビリティ テクノロジー CASE 電動化

2021年4月、いすゞ自動車・日野自動車＊とトヨタ自動車はCASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指して、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies」を立ち上げました。同年7月にはスズキ、ダイハツ工業も参画しました。CJPTの設立以降、物流のリアルな現場で多くの学びを頂く中、カーボンニュートラルに向けた社会コストや、作業者・ドライバーの皆様の負担増大など、輸送業界が抱える課題の大きさ、社会全体で取り組むことの重要性を改めて認識しました。物流効率化と電動化を軸とした取り組みをパートナーの皆様と共に、加速していきます。

＊ 日野自動車は2022年8月、認証試験不正を踏まえ除名

電動化・物流効率化の2つの軸

電動化・物流効率化の2つの軸
電動化
物流効率化

東京・福島での社会実装（2022年7月19日公表）

2022年7月19日、多くのパートナー企業様と福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を23年1月より開始することを公表しました。

福島・東京での社会実装

各リリースへのリンクはこちら

2022年

2022年9月29日
イオンとCJPT、九州で物流改革に着手
2022年8月24日
CJPT、認証試験不正を踏まえ日野を除名
2022年7月27日
ヤマト運輸とCJPT、カートリッジ式バッテリー規格化・実用化に向けた検討開始
2022年7月19日
CJPT、電動車普及に向け、福島・東京でエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を開始
2022年7月19日
福島での未来のまちづくりに向けた水素の社会実装を開始
2022年7月19日
スズキ、ダイハツ、トヨタとCJPT、商用軽バン電気自動車を2023年度に導入
2022年7月19日
いすゞ、トヨタ、日野とCJPT、量販燃料電池小型トラックの企画・開発を推進
2022年7月8日
いすゞ、デンソー、トヨタ、日野、CJPT、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始
2022年2月28日
カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速
2022年2月7日
福岡市とトヨタ、CJPTが、水素社会のまちづくり実現に向けた幅広い取り組みに関する連携協定を締結

Commercial Japan Partnership Technologiesの概要（2022年9月1日時点）

会社名 Commercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）株式会社
所在地 東京都文京区後楽1丁目4-18
資本金 1,000万円（資本構成 ： トヨタ70％、いすゞ10％、スズキ10％、ダイハツ10％）
代表 代表取締役社長 中嶋 裕樹（トヨタ自動車株式会社 CV Company President）
事業開始期 2021年4月1日
事業内容 商用車におけるCASE技術・サービスの企画

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