2021年4月、いすゞ自動車・日野自動車とトヨタ自動車はCASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指して、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies」を立ち上げました。同年7月にはスズキ、ダイハツ工業も参画しました。CJPTの設立以降、物流のリアルな現場で多くの学びを頂く中、カーボンニュートラルに向けた社会コストや、作業者・ドライバーの皆様の負担増大など、輸送業界が抱える課題の大きさ、社会全体で取り組むことの重要性を改めて認識しました。物流効率化と電動化を軸とした取り組みをパートナーの皆様と共に、加速していきます。
電動化・物流効率化の2つの軸
電動化
物流効率化
東京・福島での社会実装（2022年7月19日公表）
2022年7月19日、多くのパートナー企業様と福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を23年1月より開始することを公表しました。
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2022年
- 2022年7月27日
- ヤマト運輸とCJPT、カートリッジ式バッテリー規格化・実用化に向けた検討開始
- 2022年7月19日
- 福島での未来のまちづくりに向けた水素の社会実装を開始
- 2022年7月19日
- スズキ、ダイハツ、トヨタとCJPT、商用軽バン電気自動車を2023年度に導入
- 2022年7月19日
- いすゞ、トヨタ、日野とCJPT、量販燃料電池小型トラックの企画・開発を推進
- 2022年2月28日
- カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速
2021年
- 2021年6月4日
- 福島県での水素を活用した新たな未来のまちづくりに向けた検討を開始
- 2021年4月27日
- イオングローバルSCMとトヨタ、物流改善・カーボンニュートラルの取り組みの検討開始
- 2021年3月24日
- いすゞ、日野、トヨタ、商用事業でCASE対応加速
Commercial Japan Partnership Technologiesの概要（2022年4月末時点）
| 会社名 | Commercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都文京区後楽1丁目4-18 |
| 資本金 | 1,000万円（資本構成 ： トヨタ60％、いすゞ10％、日野10％、スズキ10％、ダイハツ10％） |
| 代表 | 代表取締役社長 中嶋 裕樹（トヨタ自動車株式会社 CV Company President） |
| 事業開始期 | 2021年4月1日 |
| 事業内容 | 商用車におけるCASE技術・サービスの企画 |
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