2021年4月、いすゞ自動車・日野自動車とトヨタ自動車はCASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指して、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies」を立ち上げました。同年7月にはスズキ、ダイハツ工業も参画しました。CJPTの設立以降、物流のリアルな現場で多くの学びを頂く中、カーボンニュートラルに向けた社会コストや、作業者・ドライバーの皆様の負担増大など、輸送業界が抱える課題の大きさ、社会全体で取り組むことの重要性を改めて認識しました。物流効率化と電動化を軸とした取り組みをパートナーの皆様と共に、加速していきます。

日野自動車は2022年8月、認証試験不正を踏まえ除名

電動化・物流効率化の2つの軸

電動化・物流効率化の2つの軸
電動化
物流効率化

東京・福島での社会実装(2022年7月19日公表)

2022年7月19日、多くのパートナー企業様と福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を23年1月より開始することを公表しました。

福島・東京での社会実装

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Commercial Japan Partnership Technologiesの概要(2022年9月1日時点)

会社名 Commercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)株式会社
所在地 東京都文京区後楽1丁目4-18
資本金 1,000万円(資本構成 : トヨタ70%、いすゞ10%、スズキ10%、ダイハツ10%)
代表 代表取締役社長 中嶋 裕樹(トヨタ自動車株式会社 CV Company President)
事業開始期 2021年4月1日
事業内容 商用車におけるCASE技術・サービスの企画