ヤマト運輸株式会社
Commercial Japan Partnership Technologies株式会社

ヤマト運輸株式会社(本社 : 東京都中央区、代表取締役社長 : 長尾 裕、以下、ヤマト運輸)とCommercial Japan Partnership Technologies株式会社(本社 : 東京都文京区、代表取締役社長 : 中嶋 裕樹、以下、CJPT)は、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始します。

商用電気自動車(BEV)の導入にあたっては、従来のガソリン車・ディーゼル車と比べて長い充電時間を要すること、充電タイミングの集中による物流のダウンタイム(車両や荷物が止まる時間)が増加することなどの課題があります。加えて、充電タイミングが車両の非稼働時間帯に集中することによる施設の電力ピークの増加なども含め、社会全般の負担が増大することが想定されます。

両社は、これらの課題を解決するため、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーが有する以下のような利点を踏まえ、実用化に向けた検討を開始します。

  1. BEV導入コスト低減
    搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り電池総量を削減
  2. ドライバー充電負担軽減
    充電インフラ設置に関する負担を軽減
  3. 物流ダウンタイム削減
    電池交換により、車両への充電時間を削減
  4. 電力需要平準化
    車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減
カートリッジ式バッテリー イメージ
カートリッジ式バッテリー イメージ

CJPTは、カートリッジ式バッテリーを搭載可能な商用BEVの企画も進めます。BEV商用軽バンからBEV小型トラックまで、カートリッジ式バッテリーや充電システムを共通化することで商用BEVのコスト低減や普及を図り、エネルギーマネジメントのソリューションの一つとして、利用実態に合った使い方を提案してまいります。

ヤマト運輸は、カートリッジ式バッテリーにより、地域社会との新たな電力利用スキームを共創することで、輸配送パートナーまで含めたグリーンデリバリーのエコシステムの構築を目指してまいります。再生可能エネルギーの発電ピークと商用BEVへの充電タイミングのズレを解消し、グリーン電力の活用促進を図るとともに、災害時や電力インフラの維持が難しい地域にカートリッジ式バッテリーを配送するなど、電気エネルギー供給地域社会への貢献(レジリエンス)に向けた検討を進めてまいります。

両社はカーボンニュートラル社会実現に貢献するために、電動車の普及を目指し、カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向け、新たなパートナーとの連携についてオープンに検討していきます。

以上

Sustainable Development Goals

トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。

SDGsへの取り組み
https://global.toyota/jp/sustainability/sdgs/

今回の取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標

  • エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 気候変動に具体的な対策を
  • パートナーシップで目標を達成しよう

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