Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社 ： 東京都文京区、代表取締役社長 ： 中嶋 裕樹、以下CJPT）＊1は、カーボンニュートラルの実現に向け、お客様の使い方に応じ選択肢を広げるとともに水素の需要拡大による水素社会実現への貢献が期待できる燃料電池（FC）小型トラックの企画・開発を共同で行ってまいりました。
このたび、実際の物流現場で商用電動車を活用いただく社会実装プロジェクト＊2において、東京都にFC小型トラックが導入開始されました。参画パートナーである荷主・物流事業者様や東京都と連携し、普及に向けたモデル構築への第一歩を踏み出します。
CJPTは、これからも商用電動車の本格普及に向けFC小型トラックを順次導入し、取り組みを加速してまいります。
| ＊1 | いすゞ・スズキ・ダイハツ・トヨタが参画（2023年4月現在） |
|---|---|
| ＊2 | 実社会での運用を行う本社会実装に関する（実装を伴う）研究は、その一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」として実施します |
以上
～マイナスからゼロへ、ゼロを超えた新たな価値を～
トヨタは、「地球という美しい故郷（Home Planet）を次世代に引き継ぐ」ために、社会や個人が抱える様々な課題の解決（マイナスをゼロにする）に取り組むだけではなく、ゼロを超えた新たな価値の創出・提供を目指し、「回答のない未来へ弛まぬ挑戦」を続けていきます。
- BEYOND ZERO
- https://global.toyota/jp/mobility/beyond-zero/
トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。
今回の取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標
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