2023年05月30日

ダイムラートラック、三菱ふそう、日野およびトヨタ、CASE技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうと日野を統合する基本合意書を締結

BEYOND ZERO ニュースリリース経営テクノロジー CASE コネクティッド自動運転シェアリング電動化水素電池 BEV HEV PHEV CJPT 燃料カーボンニュートラルトップメッセージ佐藤恒治

ダイムラートラック社
三菱ふそうトラック・バス株式会社
日野自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社

ダイムラートラック社（CEO ：マーティン・ダウム、本社：ドイツラインフェルデン・エヒターディンゲン、以下ダイムラートラック）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（代表取締役社長・CEO ：カール・デッペン、本社：日本神奈川県川崎市、以下MFTBC）、日野自動車株式会社（代表取締役社長 CEO ：小木曽聡、本社：日本東京都日野市、以下日野）およびトヨタ自動車株式会社（社長 CEO ：佐藤恒治、本社：日本愛知県豊田市、以下トヨタ）は、本日、CASE技術開発の加速を目指すとともに、MFTBCと日野を統合する基本合意書を締結しました。

協業内容は以下の通りです。

協業内容

ダイムラートラック、MFTBC、日野およびトヨタは、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業

MFTBCと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築
ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社（上場）の株式を同割合で保有。水素をはじめCASE技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える

4社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想いです。これからも私たちが世の中で必要な存在であり続けるために、地球環境に優しいクルマを普及させ、社会システムの中で移動の価値を高めていきたいと考えております。

人やモノの移動を通じて、暮らしを支えている商用車は、「社会インフラ」ともいえる重要なモビリティです。商用車を通じた豊かなモビリティ社会を実現するためには、カーボンニュートラルや物流の効率化など、直面している課題を解決していかなければなりませんが、それには多大な投資がかかります。商用車は乗用車に比べて台数も少なく、日本市場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは大変難しい状況です。我々の日本・アジアにおける産業・雇用を守るためには、開発・生産など事業効率を高め、競争力を強化しなければなりません。

MFTBCと日野が一緒になり、開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、お客様、ステークホルダー、そして日本の自動車産業に貢献してまいります。

ダイムラートラックとトヨタは両社とも、地域に合わせた「グローバル・フルラインアップ」を強みとし、カーボンニュートラルに向け、地域の事情、お客様の使われ方に応じた多様な選択肢を提供する「マルチパスウェイ」を大切にしています。「CASE技術は普及してこそ社会の役に立つ」との思いのもと、両社は力を合わせ、その技術開発力を高め、コストを削減し、CASE技術の普及に努めてまいります。

各社トップコメント

ダイムラートラックは、私たちの製品をとても誇りに思っています。なぜなら、トラックとバスは世界を動かしているのです。明日には、ゼロエミッション車両でも世界を動かし続けるでしょう。本日の発表は、その未来を経済的にも実現させ、持続可能な輸送をリードするための重要な一歩となります。新たな会社は東南アジアで大きな力を発揮し、ダイムラートラックファミリーの重要なパートナーとなることでしょう。
（ダイムラートラックCEO ：マーティン・ダウム）

今回の強固な協業を通じて、運輸業界のカーボンニュートラル化を加速させ、より強い日本の商用車メーカーを創り上げていきます。三菱ふそうと日野という伝統ある両ブランドのもと、日本、アジア、そして世界のお客様のニーズにこたえるため、引き続き主導的な役割を担っていきます。
（MFTBC代表取締役社長・CEO ：カール・デッペン）

「移動を支え、社会に貢献したい」との志をひとつにし、益々激しさを増すグローバルな競争を生き抜くために共に手を携えて先進技術開発を加速させ、カーボンニュートラルなどの社会課題の解決に邁進してまいります。
（日野代表取締役社長 CEO ：小木曽聡）

今回の4社の協業は、日本の商用車の未来、そしてモビリティ社会の未来を作っていくためのパートナーシップです。CASE技術強化によるカーボンニュートラル実現や、社会課題解決を通じて「商用車の未来を変えていくこと」、そしてその「未来をみんなでつくること」、4社はその想いを共有し一緒に取り組んでまいります。
（トヨタ社長 CEO ：佐藤恒治）

なお、新会社の名称、所在地、体制、協業の範囲や内容については、協議の上、24年3月期中の最終契約締結、24年中の統合完了を目標として進めてまいります。関係者すべてが合意に達し、関連する取締役会、株主、当局の承認のもと進めます。

～マイナスからゼロへ、ゼロを超えた新たな価値を～

トヨタは、「地球という美しい故郷（Home Planet）を次世代に引き継ぐ」ために、社会や個人が抱える様々な課題の解決（マイナスをゼロにする）に取り組むだけではなく、ゼロを超えた新たな価値の創出・提供を目指し、「回答のない未来へ弛まぬ挑戦」を続けていきます。

BEYOND ZERO: https://global.toyota/jp/mobility/beyond-zero/

トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。