2026年07月16日

トヨタ自動車の新事業創出の仕組み「BE creation」から生まれた初の事業会社、OneStream社が始動－OneStream社への3社の資本参画により、港湾・コンテナ物流のさらなる効率化を推進－

トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、モビリティカンパニーへの変革を掲げて以降、新事業創出を経営の重要な柱と位置づけています。トヨタの新事業創出の仕組み「BE creation^＊1」から生まれ、初めて分社化したOneStream株式会社（以下、OneStream社）が、3社からの出資を受け入れ本格始動しました。

「BE creation」は、「世のため人のため」「技術を活かして新しいことに挑戦したい」という社員の想いを起点に、お客様の声や現場の課題に向き合い、仮説検証を重ねながら事業化を目指す、トヨタの新事業創出の仕組みです。

＊1	BE creation 「B」はBreakthrough（大きな進展）、「E」はEstablishment（設立）の頭文字で、新事業を創出するという意味

OneStream社は、2026年4月に設立され、6月にトヨタから物流効率化システム「One Stream」の開発・運用および関連サービス提供事業を承継しました。今回、株式会社上組、株式会社フジトランスコーポレーション、NEインベストメント株式会社^＊2の資本参画により、共同出資体制のもと、港湾・コンテナ物流のさらなる効率化に向けて事業を推進してまいります。

＊2	日本エンタープライズ株式会社の子会社

One Streamは、荷主が出荷する貨物を倉庫で準備し、トラックで港まで運び、港湾でコンテナとして船積みするまでの一連の流れを、関係する企業同士が同じ情報を見ながら進められるようにする仕組みです。現場改善とデジタル化を一体で推進することで、システム導入そのものを目的とせず、業務成果の創出を重視しています。これまで電話、メール、紙、個別システムなどに分かれていた情報をつなぐことで、倉庫での作業計画、トラックの配車や待機時間、港湾での受付・予約などを見える化し、荷主、倉庫会社、輸送会社、港湾関係者がより効率的に業務を進められることを目指しています。

日本の物流は、ドライバー不足、荷待ち時間、空車回送、港湾・倉庫での作業負荷、企業間・工程間の情報分断など、個社の努力だけでは解決が難しい構造的な課題に直面しています。こうした物流課題は、産業を超えて取り組むべき協調領域です。日本自動車工業会でも、「新7つの課題」の一つに「サプライチェーン全体での競争力向上」を掲げ、共同物流やデータ共有、リアルタイムでの迂回・再配分などを通じた「強い物流」の実現に向けた取り組みが進められています。

OneStream社は、まずは港湾・コンテナ物流において、荷主、倉庫会社、輸送会社、港湾関係者とともに情報連携と業務効率化に取り組み、そこで得られた知見や仕組みを活かしながら、将来的にはより広い物流領域での課題解決にも貢献していくことを目指します。

物流は、産業と人々の暮らしを支える重要な社会基盤です。物流課題の解決には企業・産業の垣根を超えた連携が重要であるとの考えのもと、OneStream社の事業展開を通じて、トヨタはより多くの関係者との仲間づくりにつなげてまいります。

OneStream社の概要

会社名	OneStream株式会社
所在地	愛知県名古屋市中区錦2丁目15-22 名古屋伏見Kフロンティア 9F
代表者	代表取締役足立聡史
設立	2026年4月
事業内容	荷主、倉庫会社、輸送会社、港湾関係者の間で分かれている物流情報をつなぎ、貨物の準備、トラック輸送、港湾での受付・予約などを効率化する仕組みの開発・運営

以上

トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。