トヨタは、トヨタが目指すモビリティ社会のあり方を「トヨタモビリティコンセプト」として2023年に発表しました。安全・安心や運転する楽しさなどこれまで培ってきたクルマの本質的な価値を基盤に、もっと社会の役に立つ存在へクルマを進化させること。そして、誰もが自由に、楽しく、快適に移動できるモビリティ社会を実現することを目指しています。

トヨタは、車載通信機を搭載したネットワークにつながるクルマ(いわゆるコネクティッドカー)により、走行状況や車両状態などに関するデータを取得しています。
トヨタは、この車両データにより、クルマの使われ方や、クルマの状態のより詳細な分析が可能になり、快適で安全なカーライフの実現や、渋滞等の社会課題の解決など、トヨタが目指す「モビリティ社会の実現」に向けた取り組みを進めることができます。
ここでは、トヨタがお客様のクルマから取得する車両データの利活用事例、その保護に対する考え方と取り組みについてご紹介いたします。

車両データの取得の流れ

お客様のクルマからの車両データの取得は、おクルマを購入されたお客様がコネクティッドサービス(T-Connect/G-Link)の利用を開始することによって可能となります。
車両データは、お客様のクルマの利用中、車載通信機からトヨタのサーバーに送信する形で取得します。

トヨタが取得する車両データは、大きく「走行状況に関するデータ」と「車両状態に関するデータ」の2つに分けられます。走行状況に関するデータには、車速やエンジン回転数のほか、走行距離や位置情報などが含まれます。車両状態に関するデータには、警告灯の表示情報や車両の診断情報などの情報が含まれます。

車両データの取得の流れ

車両データの利活用の類型

車両データの利活用のパターンは、大きく分けて、クルマを購入されたお客様向けの「コネクティッドサービス」、「いいクルマづくり」、「いい町・いい社会づくり」の3つに分類できます。ここでは、主に、「コネクティッドサービス」と「いい町・いい社会づくり」の代表事例についてご紹介します。
なお、トヨタは、個人情報保護・プライバシー尊重に取り組みながら、車両データを利活用しています。詳しくは後述の「車両データ保護・プライバシー尊重への取り組み」をご確認ください。

車両データの利活用の類型

利活用事例1「走行アドバイス&ヘルスチェック(eケア)」(コネクティッドサービス)

警告灯点灯時の車両データをもとに、eケアコールセンターやトヨタ販売店から走行アドバイスを受けられるサービスです。トラブル発生時のお客様の負担を軽減することができます。
また、エンジンオイル量、電子キーのバッテリー、警告灯の点灯状態などについて、「My TOYOTA+」(スマホアプリ)で確認できるほか、販売店より最適なメンテナンスのアドバイスを受けることができます。

利活用事例1「走行アドバイス&ヘルスチェック(eケア)」(コネクティッドサービス)

利活用事例2「走行データ連動型 自動車保険」(コネクティッドサービス)

お客様のクルマから取得した車両データに基づいて、毎月の安全運転の度合いをスコアリングし、保険料に反映することで、安全運転による保険料の割引というインセンティブを実現します。
この保険プランに加入いただいているお客様は、従来型保険に加入いただいているお客様と比較して事故を起こす割合が低くなっており、交通事故の未然防止効果も確認されています。

利活用事例2「走行データ連動型 自動車保険」(コネクティッドサービス)

利活用事例3「交通情報サービス」(コネクティッドサービス)

トヨタは、コネクティッドカーから取得したデータをもとに、交通情報を生成します。VICSによる主要交通道路の交通情報にトヨタ独自の交通情報が加わることで、広範囲の道路において、より豊富なリアルタイム情報に基づいたルート案内を実現します。

利活用事例3「交通情報サービス」(コネクティッドサービス)

利活用事例4「道路保守点検への車両データ活用」(いい町・いい社会づくり)

車両挙動を把握する技術を応用することにより、路面の劣化状態を数値化し、道路保守点検業務の計画や優先度の検討に活用することができます。これにより、自治体等が道路を調査する費用や時間が削減できるほか、道路の整備・補修が進み、より安全な道路環境の実現が期待できます。

利活用事例4「道路保守点検への車両データ活用」(いい町・いい社会づくり)

車両データ保護・プライバシー尊重への取り組み

トヨタは、車両データを、個人情報保護法その他の関連する法律を順守して取り扱い、またお客様のプライバシーを尊重するために、利用目的に応じた適切な加工や、車両データの利用に関するガイドラインの整備などの取り組みを行っています。

トヨタは、お客様に安心しておクルマをご利用いただけるよう、車両データの利活用と保護の取り組みを継続的に見直し、改善に努めてまいります。