トヨタ自動車株式会社
ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社
日清食品株式会社(以下、日清食品)とトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、静岡県裾野市にてトヨタが建設を進めるWoven City(ウーブン・シティ)における、食を通じたWell-Beingの実現に向けた実証について、具体的な検討を進めることで基本合意しました。両社は、トヨタの子会社でソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発などを担うウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社(以下、ウーブン・プラネット)とともに、日清食品が研究を進める最新の分子栄養学に基づく「完全栄養食メニュー」をWoven City内で提供することなどを通じて、一人ひとりに最適な「おいしいと健康」を目指してまいります。
具体的には、下記の取り組みを検討していきます。
- Woven Cityにおける「完全栄養食メニュー」の提供を通じた、住民の食の選択肢拡充と健康増進の共同実証
- 一人ひとりに最適な「完全栄養食メニュー」の提供に向けたデータ連携
Woven Cityは、モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタが、様々なパートナーと共にあらゆる実証を行う街です。「モビリティ」にはA地点からB地点への移動に加え、「Move=人の心を動かす」意味も含んでいます。トヨタはWoven Cityで、「モビリティ」の定義を拡大させ、ヒト中心とした幸せの量産を追求していくことに挑戦しています。
日清食品は、「Beyond Instant Foods」をスローガンに、即席食品の価値を超えた新たな「食文化」の創造に挑戦しています。その1つとして、見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素を全て満たす「完全栄養食」の研究を進めています。インスタントラーメンなどで培ってきた技術を応用し、独自かつ最先端の食品加工技術を駆使した未来の食の実現に向け、様々な取り組みを進めています。
日清食品の目指す「Beyond Instant Foods」と、トヨタ・Woven Cityが目指す「モビリティの定義の拡大」は、その業界が異なっていても本質は変わりません。このような両社の想いが合致し、今回の基本合意に至りました。両社は、日清食品の「完全栄養食メニュー」をWoven City内で提供することなどを通じ、一人ひとりに最適な「おいしいと健康」を目指し、食を通じたWell-Beingの実現に向けて取り組んでいきます。
日清食品 代表取締役社長 安藤 徳隆は「『ヒト中心とした幸せの量産』を目指すトヨタの構想に強く共感するとともに、Woven Cityに参画できることを大変嬉しく思います。今回の取り組みは、一人ひとりに最適な『完全栄養食メニュー』をいつでも、どこでも食べることができる「新しい食生活」を具現化するための第一歩です。『食と栄養のあり方』や『食と健康寿命延伸との相関』をテーマに、Woven Cityで中長期にわたる実証を重ね、食を通じたWell-Beingの向上に取り組んでいきます。そして、『#日本を未病対策先進国へ』をスローガンに、過去に類を見ない『好きなものを、好きなときに、好きなだけ楽しめる世界』の実現に向け、挑戦を続けていきたいと考えています。」と語りました。
トヨタ自動車 取締役執行役員、ウーブン・プラネット代表取締役CEO James Kuffnerは「世界で初めて即席麺を開発するなど、新たな食文化を創造し続けてきた日清食品と共に、食と健康という領域において、Well-Beingの実現に向けた一歩を踏み出せることを大変嬉しく、心強く思います。トヨタはWoven Cityでの実証実験を通じて、『モビリティ』の意義や価値を拡大させ、幸せの量産を追求していきます。幸せの形と食の好み・健康状態が人それぞれ異なるなかで、日清食品と一緒に、『実証実験の街』Woven Cityにおいて、どのような『食』が人の心を動かし『一人ひとりの幸せ』に繋がるのかを検証していきます。加えて、トヨタとウーブン・プラネットは、自働化やジャスト・イン・タイムといったトヨタ生産方式のノウハウを食品サプライチェーン上でも活用することで、フードロスなど食にまつわる様々な課題解決に貢献できるように取り組んでまいります。」と語りました。
以上
トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。