ガバナンス

コーポレートガバナンス

トヨタは、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける商品を提供し続けることが重要と考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

なお、トヨタは2015年6月に適用されたコーポレートガバナンス・コードの各原則についてすべてを実施しており、その内容についてはサステナビリティ会議において審議した上で、取締役会に報告しています。

コーポレートガバナンス体制(2019年6月21日現在)

コーポレートガバナンス体制

業務執行・監督、取締役会および体制、監査役制度、取締役・監査役の報酬、取締役会の実効性の分析・評価などについての詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書で報告しています。

コーポレートガバナンス報告書

リスクマネジメント

2010年の一連のリコール問題を踏まえ、トヨタはリスクマネジメント体制の強化を図ってきました。同年6月に「リスクマネジメント委員会(現・サステナビリティ会議)」を設置し、グローバルならびに各セクションにリスク責任者を任命するなど、事業活動において発生するリスクを予防・軽減するための活動にグローバルで取り組んでいます。

情報セキュリティの取り組み

近年、サイバー攻撃が巧妙・複雑化しています。会社の機密情報や情報システムのほか、ネットワークでつながる工場設備や自動車などの制御に関するシステム(車載システムなど)も、サイバー攻撃のターゲットとなっており、トヨタにおける情報セキュリティの重要性は高まっています。

トヨタは、このようなサイバー攻撃の脅威に対し、お客様の安全・安心を確保し、個人情報などのお客様の財産を守ることを社会的責務として捉え、ガバナンスおよびリスクマネジメントの観点から、情報セキュリティ強化に向けてさまざまな活動に取り組んでいます。

2016年6月には、情報セキュリティに対する基本的な考え方や取り組み姿勢を明確にし、TMCおよびTMCの子会社が一体となって情報セキュリティに取り組むことを目的として、「情報セキュリティ基本方針」を定めました。

情報セキュリティ基本方針

コンプライアンス

トヨタは基本理念の中で「内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民を目指す」としており、この理念を実践することがトヨタに期待された社会的責任を果たすことであり、コンプライアンスの確立につながるものと考えています。トヨタは内部統制の基本方針に基づき、行動指針の策定・定着化などの「仕組みづくり」と、教育などによる「人材育成」を柱として、取り組みを進めています。また、相談窓口の設置により、問題に見落としがないよう、きめ細かく対応しています。

こうした「トヨタ基本理念」を実践し、社会的責任を果たすため、トヨタで働く人々の基本的な心構えをまとめ、具体的な留意点を示したものが「トヨタ行動指針」(1998年策定、2006年3月改訂)です。実際の会社生活・社会生活の中で、従業員が「トヨタ行動指針」の内容を実践できるよう当該冊子を全従業員に配付しています。

トヨタ行動指針の詳細についてはこちら