2022年02月21日

『中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定締結』並びに『中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議の発足』

: 中部圏水素利用協議会

トヨタが会員として参画する「中部圏水素利用協議会」（以下、協議会）は、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を実現することを目的に、今般、岐阜県、愛知県、三重県及び名古屋市（以下、3県1市）、並びに名古屋商工会議所、一般社団法人中部経済連合会及び中部経済同友会（以下、経済3団体）と「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」（以下、本協定）を締結致しました。

また、本協定締結と併せ、「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議」を設置し、前述の目的達成に向けた具体的な取り組みを推進していきます。

包括連携協定締結式の詳細

日時: 2022年2月21日（月） 17時～17時30分

場所: ウインクあいち（愛知県産業労働センター）

出席者（※印はリモート参加）

愛知県: 知事大村秀章

岐阜県: 知事古田肇（※）

三重県: 知事一見勝之（※）

名古屋市: 市長河村たかし（※）

経済3団体: 名古屋商工会議所専務理事内田吉彦（※）
(一社)中部経済連合会専務理事小川正樹（※）
中部経済同友会専務理事田中喜好（※）

中部圏水素利用協議会: 会長寺師茂樹

本協定締結の背景

「2050年のカーボンニュートラル」を目指す中で「水素社会」の実現は重要な役割を担っており、大規模水素のサプライチェーン構築に向けては、政府・自治体・経済界・産業界が一体となった取り組みが必要となっています。中部圏は多様な産業が広く展開しておりCO2削減／水素需要のポテンシャルが大きく、産業構造・エネルギー転換及びサプライチェーン改革を図っていくためのモデル地域として最適であると考えており、志を同じくする3県1市、経済3団体、協議会にて本協定を締結し、中部圏における大規模水素社会実装の活動を具体的に検討し加速させていきます。

本協定における連携事項

2050年の「カーボンニュートラル」達成の重要な役割を占める水素サプライチェーンの社会実装に向け、3県1市並びに経済3団体と次の事項について連携します。

水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進するためのインフラ整備や計画の策定等の各種取り組み
水素の利活用促進に資する取り組み
その他、水素社会の早期実現のために必要な取り組み

中部圏における大規模水素サプライチェーン構築に関するこれまでの主な活動

2020年3月: 中部圏水素利用協議会発足（民間企業11社で構成⇒現在18社）

2021年2月: 協議会による水素大規模利用の可能性検討のまとめ

2021年8月: 協議会参画企業5社がNEDOの公募による「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」において「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」を受託

2021年12月: 協議会が「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた提言書」を策定

2022年1月: 「中部圏における大規模水素サプライチェーンの社会実装に関する提言」を経済3団体が策定、協議会及び経済3団体が愛知県大村知事に提言書を手交

以上

トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。