2023年03月31日

車工会とCJPTが共同で商用電動車と架装に関する方向性を共有－架装関連企業とも連携し、商用電動車の普及に向けた取り組みを推進－

BEYOND ZERO ニュースリリーステクノロジー CASE 電動化 CJPT カーボンニュートラル

Commercial Japan Partnership Technologies株式会社

Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋裕樹、以下、CJPT）^＊1は、CASEの社会実装・普及に向け、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラルの実現への貢献を目指して、一般社団法人日本自動車車体工業会（本社：東京都港区、会長：宮内一公、以下、車工会）と連携し、初の試みとして架装メーカーおよび関連架装機器メーカー（以下、業界各社）と共に、商用車電動化WGを設立し、商用電動車と架装に関わる課題と対応の方向性を共有いたしました。

商用車の中でも、小型・中型トラックは日本の「はたらく車」の中核であり、重要な社会インフラと言えます。トラックの電動化を進めるにあたり、架装においても従来のエンジン駆動のベース車とは異なる技術的対応が必要となります。架装の種類や方法は多種多様であるため、CJPTは商用電動車の普及に向けて業界各社との連携が重要と考え、架装の電動化対応に向けた取り組みを2022年2月より推進してまいりました。

2050年カーボンニュートラルを目指し、次世代に引き継ぐ持続可能な社会の構築に向けた具体的な取り組みが一層必要とされています。今後、商用架装車と架装機器^＊2の電動化に向けて開発を円滑に行うため、CJPTは本活動を通じて業界各社の輪を拡げ、商用電動車の普及を着実に進めてまいります。

本活動を通じて共有した方向性

エンジンに代わる架装物への動力提供

架装物の動力を、エンジン駆動からモーター出力または電力へ置換

電動車両と架装物の通信

電動車両の通信方式が様々である実態を踏まえ、既存規格へ将来的に準拠

車両用電力と架装用電力の最適化

車両走行用電力と架装物駆動用電力を、最適なバランスで供給できる電力マネジメントと消費電力の最小化

電池、水素タンクと架装物搭載の両立

従来の燃料タンクに比べ容積や重量の増加が見込まれる電池、水素タンクの搭載レイアウトの見直し
架装物搭載時の作業性向上

＊1	いすゞ・スズキ・ダイハツ・トヨタが参画（2023年3月現在）
＊2	商用架装車と架装機器

以上

～マイナスからゼロへ、ゼロを超えた新たな価値を～

トヨタは、「地球という美しい故郷（Home Planet）を次世代に引き継ぐ」ために、社会や個人が抱える様々な課題の解決（マイナスをゼロにする）に取り組むだけではなく、ゼロを超えた新たな価値の創出・提供を目指し、「回答のない未来へ弛まぬ挑戦」を続けていきます。

BEYOND ZERO: https://global.toyota/jp/mobility/beyond-zero/

トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。