一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は、2023年7月18日、モビリティに関わる多くの企業・団体と連携し、交通安全祈願のために建立された聖光寺に近い長野県茅野市蓼科山の麓において、交通事故の死傷者ゼロを目指した議論と仲間づくりを進めるための「タテシナ会議」を開催しました。本会議は、2019年の初回以来、コロナ禍を経て4年ぶりの開催となり、本年は、国内外30を超える企業・団体の経営層など約100名が参加し、活発な意見交換が行われました。本会議は、来年以降も定期的に開催する予定です。
次に、ディスカッションや会議全体を通じ、交通事故死傷者ゼロの実現に向けては、クルマ、人、交通インフラを含めた、「三位一体の取り組み」＊1の必要性と、「交通安全はみんなでつくるもの」という認識のもと、引き続き各社が協力して進めていくこと、より多くの関係者に呼びかけを行っていくことが共有されました。
その具体的な取り組みとして、高齢者、児童など移動における弱者への支援や、自転車・二輪が絡む事故などの課題に対し、多くの企業・組織が協働して取り組む「分科会」も発足いたしました。今後、参画メンバーの知見を共有し、政府・自治体や各関係機関との連携を進めながら、三位一体の活動の実践を目指していきます。
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設置分科会と取り組み内容
| データ活用・危険地点見える化 | 各種データ（自動車メーカー／参加企業・組織が保有／住民協力によるもの等）の融合で、危険地点の推定／対策・効果検証の高精度化と地域での一層の活用を図る |
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| 高齢者安全運転支援 | 運転技能の可視化、技能向上、免許返納後の移動手段確保等、高齢の方々への運転支援を通じて、高齢ドライバーによる交通死亡事故ゼロを目指す |
| 新しい児童への啓発 | 危険な実体験を伴うことなく、児童が危険を察知／回避する能力を養うことができる新しい啓発方法を開発・展開する（VRやAR、デジタルツインの活用など） |
| 自転車・二輪 | 車両と自転車の相互通信等を活用した自転車・二輪の事故死者ゼロに繋がる仕組みと人向けの新たな啓発手法を、官民連携により構築する |
| 海外 | 交通事故死傷者が多いアジア地域に着目し、死傷者削減の抜本的な対策の検討、国内や海外における好事例の横展開も含む実践を進める |
ご参考1参加企業・組織一覧（35社、発足時、順不同）
ご参考2タテシナ会議
タテシナ会議は、毎年、交通安全に祈りを捧げる蓼科山聖光寺＊2夏季大祭において自動車や関係する業界のトップ役員が一堂に会すことを受け、2019年に、交通事故死傷者ゼロの実現に向けて思いを共有し、協働するための場として初開催されました。
- 「トヨタイムズ」リンク
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トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、TMFを設立しました。
TMFは、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向け、幅広いプロジェクトを通じて世界中の移動課題の解決に取り組んでいます。今後も、トヨタグループが事業活動を通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協働を通して、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。
以上
トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。
