トヨタ、監査等委員会設置会社へ移行－取締役会の更なる活性化を図る－

トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、本日開催の取締役会において「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行することを決議いたしました。本件は、2025年6月開催予定の第121回定時株主総会の承認を条件として、正式決定いたします。

今回の移行により、取締役会における議決権を有する「監査等委員である取締役」を新たに設置します。また、取締役全体では10名中5名、うち監査等委員である取締役は4名中3名が独立社外取締役となり、取締役会を構成するメンバーの半数は独立社外取締役となる予定です。モビリティカンパニーへの変革に向け、商品と地域を軸にした経営を実践する社内取締役と、幅広い視点で助言を行うことができる独立社外取締役により、取締役会の更なる活性化を図ります。

トヨタは、ステークホルダーの皆さまからいつまでも選ばれる会社であるために、取締役が知見・専門性を最大限に発揮し、目指す未来に向けて、自動車産業を支えるすべてのステークホルダーの皆さまとともに成長していくことに資する取締役会が必要であると考えています。本移行により、取締役会を構成する社内・社外のメンバーが役職にとらわれずに参加者全員で議論を行い、取締役会の更なる活性化を図るとともに、執行への権限委譲による更なる意思決定の迅速化と、取締役会によるモニタリング機能の強化を進めていきます。

トヨタは創業以来、創業メンバーたちが国産の自動車づくりに挑戦し、仕入先・販売店などの働く仲間とともに、自動車産業の基礎を築いてまいりました。「自分以外の誰かのために」「誰かの仕事を楽にしよう」という精神で、人々の暮らしと社会をより良くするために、時代を先取りし、研究と創造に取り組んだ姿勢は、「トヨタらしさ」の根幹となっています。

その「トヨタらしさ」を軸に、トヨタはこれまで仕事の進め方や組織の在り方を変革してきました。「もっといいクルマづくり」「町いちばん」を軸に、自律的な成長と長期的な企業価値の向上に向けて、現場で働く一人ひとりが、自ら考え、行動してきました。

また、コーポレートガバナンス体制を構築するため、取締役・役員数の見直しや、顧問・相談役の廃止等を通じて、意思決定の迅速化及び多様な人材の登用を進めてきました。

コーポレートガバナンスの変遷

1. 取締役会の活性化

• 2011年

  取締役を27名から11名（現在は10名）にスリム化

• 2013年

  社外取締役を導入（現在は10名中4名の4割）

  • 社外取締役は、能力のバランスとダイバーシティに配慮した人材で構成
  • 社外取締役には、トヨタの経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で、幅広く豊富な経験と知見に基づいて助言。取締役会の実効性向上のため、取締役会の分析・評価を毎年実施し、改善に取り組み

2. 商品と地域を軸にした経営

• 2016年

  「カンパニー制」を導入

  • カンパニープレジデントが、クルマの企画から生産まで責任を持つ体制に変更

• 2019年

  「幹部職」制度を導入、その後「副社長」「執行役員」などを見直し

  • 肩書ではなく、役割で仕事を進める人事制度に見直し

移行後の体制

移行後の体制（監査等委員会設置会社）

変化の激しい正解のない時代において、監督機能を強化し執行への権限委譲を行いながら、意思決定を迅速に行ってまいりたいと考えています。今後も、時代に合わせて、取締役の体制は適材適所で柔軟に見直してまいります。

以上