スズキ、ダイハツ、トヨタ共同記者会見

スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社は、2021年7月21日15時30分より、共同記者会見を開催しました。共同記者会見の模様を動画でご覧いただけます。

トヨタ自動車株式会社 豊田社長あいさつ

豊田でございます。
私からは今回の協業への想いをお話させていただきます。

「人々の暮らしをもっと良くしたい」
「次世代に、もっといい日本、もっといい地球を残したい」

これが私たち自動車産業の「ミッション」であり、今日、この場に出席している3社の創業の原点でもあります。

3月に発表いたしましたいすゞ、日野、トヨタによる商用事業での提携も同じ想いで動き出したものです。

「輸送」の現場で困っている仲間の仕事をもっと楽にして、「輸送」が支える豊かな暮らしを守り抜く取り組みが始まっております。

今回、このプロジェクトにスズキとダイハツを迎え、私たちは、「軽自動車」が支える人々の暮らしをもっと良くしていくことに挑戦してまいります。

日本の自動車保有台数の7,800万台のうち、3,100万台が「軽」です。地方に限って言えば、そのシェアは50％を超えております。

日本の道路の85％は、「軽」のサイズだからこそ、スムーズに行き来ができる狭い道路です。

道がクルマをつくる。まさに、軽自動車は、日本の道がつくった「国民車」であり、人々の暮らしとともに進化し続けてきたプラクティカルでサステナブルな日本の「ライフライン」と言えます。

しかし、いま、CASE革命やカーボンニュートラルという時代の要請が、「軽」の世界にも大変革を迫っております。

私は、どんなに時代が変わっても「軽」をなくしてはいけない、お客様を置き去りにしてはいけないと思っております。

60年以上にわたって、この「ライフライン」を守り、けん引されてきたのがスズキとダイハツです。

乗用車だけではなく、農業や配送など、様々な仕事を支える商用車もつくり続けておられます。

「軽商用」は、収益面だけを考えれば、非常に厳しいと思いますが、日本に「なくてはならない」クルマです。

だからこそ、必死になって、努力し、工夫し、やり続けてこられたのがこの2社だと思います。

そこにあるのは自動車産業としての使命感であり、お客様のことを一番に考える「ユーザー目線」だと思います。

この両社が一緒にやることで、7割近い「軽」ユーザーの現実を知ることができます。

そこに、トヨタのCASE技術を使って、「軽」をさらに進化させ、人々の暮らしをもっと良くするためのお手伝いができるのであれば、こんなに嬉しいことはありません。

これからのクルマは、インフラとセットで考えることが不可欠です。

今まで以上に、政府には政府の、民間には民間のリーダーシップが問われてまいります。

さらに、カーボンニュートラルは全国民・全産業が一緒になって取り組まなければ実現できない「みんなの課題」です。

3月に、いすゞ、日野、トヨタの協業を発表した後、自治体、インフラ事業者、運送事業者など、多くの方々から「一緒にやりたい」というお声をいただきました。

このプロジェクトにスズキ、ダイハツが参画し、一緒に動くことで、「商用」に加えて、「軽」の軸でも協調の輪が広がり、多くの人が笑顔になる、もっといいモビリティ社会に一歩近づけると思っております。

私たちは、個社の枠を超えて、日本のため、地球のために、「意志と情熱」をもって、行動してまいります。

ぜひとも、皆様方のご理解とご支援をお願いいたします。

ありがとうございました。

スズキ株式会社 鈴木社長あいさつ

鈴木でございます。

今年の3月にトヨタ、日野、いすゞのCJPの会見を見て、大型トラックの物流拠点を結ぶだけでなく、物流拠点とお客様の家までを結びつけることで、より社会を豊かにできるのではないか、と思いました。

そのためには、商用車の58％を占める軽商用車も参加しなければならない、参加することでもっと世の中に貢献できる、との思いを4月初めのスズキの営業拠点を集めた会議で話しました。

1949年に軽自動車の規格が制定されて以降、軽自動車は、人々の暮らしや仕事に寄り添い、生活を豊かなものにするため、地域の移動、農林水産、建設、小売、物流など、様々な用途に使われてきました。

今、日本ではあらゆる産業がカーボンニュートラルの実現に向けて活動しており、軽自動車の世界も例外ではありません。

お求めやすい価格でカーボンニュートラルに貢献する軽自動車を市場に送り出すこと、お客様の生活に無くてはならない存在であり続けることが我々の使命です。

しかし、この使命を実現しようとすると、単独では非常に難しい。

社会全体で、同じ目標に向かって取り組んでいかないと達成できません。

ダイハツも同じ思いを抱かれており、一緒になってできることは無いかを相談させていただいておりましたが、そのような中でトヨタから、「一緒に日本のライフラインを守っていこう」、とお声がけいただき、その理念、目的に共鳴してCJPへの参加を決めました。

トヨタからCJPにダイハツとスズキも入ったらどうか、と提案いただいたとき、豊田社長も自分と同じ考えを持っていることが分かり、非常にうれしかったです。

うちの相談役の鈴木修は、軽自動車を、サイズや排気量、そして何よりお求めやすい価格など様々な制約のなかで作り上げられた「芸術品」と表現しました。

国民車でありライフラインである軽自動車を時代の変化にあわせて進化させお客様の生活をより豊かにする道具として先人たちが作り上げてきた「芸術品」のバトンを未来につなぎたい、それが我々の使命であり願いです。

同じ志を持つ仲間として、まずは5社で一緒に取り組んでいきたいと考えています。

ありがとうございました。

ダイハツ工業株式会社 奥平社長あいさつ

奥平でございます。
私からは今回の協業に至る経緯と協業の内容についてお話したいと思います。

豊田社長のお話の通り、軽自動車の保有は3,100万台で、全体の約4割、うち800万台は軽商用車です。

軽の保有は底堅く推移しており、軽商用車は法人のみならず、個人のお客様含め根強いニーズがございます。

これだけ多くのお客様にお使いいただいている軽において、カーボンニュートラルへの対応、Case技術の普及を実現していくことで、人々の生活をより安全・安心、豊かにすることは、我々軽メーカーの責務と考えております。

一方で、これまで我々軽メーカーは、シンプルな工場、簡素な設計素質、スリムな固定費など廉価なモノづくりを徹底的に突き詰めることで、低燃費技術や先進安全技術を、価格を抑えて導入してまいりました。

また軽の現時点のLCA観点でのCO2排出量は、当社調べですが、登録コンパクト車と比較して約30％程度低く、小型のハイブリッド車に匹敵する値です。

このお求めやすい価格を維持しながら、Case技術を普及、CO2を現状より更に低減していくことは並大抵のことではないというのが我々の認識です。

まさに100年に一度の大変革です。

これらの課題を単独で対応することは非常に難しく、業界の枠を超えた取り組みが必要です。

そこで以前から鈴木社長とは、お客様のために、一緒にできることがないか？と議論を重ねてまいりました。

そこへ豊田社長から今回のお話を頂戴し、今日に至ります。

商用のプロであるいすゞ、日野に、トヨタのCase技術が加わり、そこに軽を支えてきたスズキ、ダイハツが参画することで、大動脈から毛細血管までカバーする一気通貫の商用基盤や、先進技術と廉価なモノづくりの融合による軽に相応しい電動化の実現など大きなシナジーが生み出せると確信しております。

具体的な協業の内容を、今後検討していくことも含めてご説明致します。

• 1点目はコネクティッドです。
  日本の物流事業者は約6万社存在しており、その約70％が従業員20人以下の小規模や個人の事業者様であり、まだまだ1人1人のお客様の困りごとに寄り添えていません。
  今回の協業により、これまで把握しきれなかった現場のお客様の声の吸い上げや、トラックからラストワンマイルを担う軽商用までを繋ぐデータ含めた基盤を構築することで、物流全体の効率化などを実現していきたいと考えております。
• 2つ目はお客様の安全を守る、ADASなどの先進安全技術です。
  各社の技術、ノウハウを持ち寄り将来の展開も見据えて、より廉価な先進安全技術の開発に向けて検討を進めます。
• 3つ目は軽・商用領域の電動化です。
  カーボンニュートラルに向け、電動ユニットなどの技術協力を実施し、開発リソーセスを集約することで、廉価で魅力的な軽の電動車の開発にチャレンジ致します。

また、これら3点を各社と連携させていただくことで、軽も含めた社会実装にトライ致します。豊田社長のおっしゃる「まずやってみる」を我々も実践して参ります。

本日をもって、スズキ、ダイハツの2社は、いすゞ、日野、トヨタによる商業プロジェクトであるCommercial Japan Partnershipに参画させていただき、商用事業を起点に取り組みを始めます。協業の推進にあたっては、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社の株式を株式譲渡によりそれぞれ10％ずつ取得致します。

今後も軽メーカーとして、ライフラインである軽自動車が、お客様にとって「お求めやすく、身近な存在」であり続けるために、小さく・軽く・安くに拘り、商品・サービスを提供してまいります。

この協業でそれを「加速」させてまいります。
ありがとうございました。

以上

今回の取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標