CJPT、東京都で商用電動車普及に向けた社会実装を始動

Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社 ： 東京都文京区、代表取締役社長 ： 中嶋 裕樹、以下CJPT）^＊1は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、東京都や荷主・物流事業者と共に、お客様の使い方に応じて選択肢を広げながら、CO2排出量が多い商用分野において電動車普及に向けた社会実装を始動し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントによって社会コストの低減を目指します。

商用電動車の導入にあたっては、車両購入に加え充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞（ダウンタイム）や、充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題があります。「東京プロジェクト」^＊2は、国内最大規模の社会実装として都内に順次500台以上の電動車を導入し、事業者様の充電・水素充填タイミングと配送計画を最適化することで、稼働を止めない効率的な運行を目指し、多数のパートナーと共に課題解決にチャレンジしていきます。また、持続可能な商用電動車の実装モデルをつくり、全国への展開も進めて参ります。

尚、今回の取り組みは、一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」として実施します。

導入車両

東京プロジェクト 燃料電池小型トラック出発式

東京都での社会実装始動にあたり、本日、多くの関係者をお迎えし、「燃料電池小型トラック出発式」が開催されました。東京都、事業者、CJPTが一体となり、さまざまな課題に向き合いながらプロジェクトの推進を誓いました。改めて心を一つにすると共に、引き続き商用電動車の本格普及に向け取り組みを加速して参ります。

出席者

潮田　勉

東京都副知事

濱村　芳彦

CJPT 取締役（トヨタ自動車株式会社 統括部長）

奥山　理志

CJPT プロジェクトリーダー（いすゞ自動車株式会社 常務執行役員）

児玉　徹夫

アサヒロジ株式会社 代表取締役社長（アサヒグループジャパン株式会社の代表）

Wayne Anthony Angus

アマゾンジャパン合同会社 Director

横谷　和貴

岩谷産業株式会社 執行役員

守屋　保志

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 執行役員

笹森　公彰

佐川急便株式会社 取締役

高橋　智

西濃運輸株式会社 副社長執行役員

青山　誠一

株式会社セブン-イレブン・ジャパン 取締役常務執行役員

加藤　憲治

日本通運株式会社 取締役執行役員

五味　儀裕

日本郵便株式会社 執行役員

大野　泰

株式会社ファミリーマート 執行役員

小林　哲平

福山通運株式会社 常務執行役員

福田　靖

ヤマト運輸株式会社 執行役員

涌井　和広

株式会社ローソン 上級執行役員

以上

参考

FC小型トラックを開発

エネルギーマネジメントシステムの構築

今回の取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標