東京電力ホールディングス株式会社
中部電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社
本田技研工業株式会社
三菱自動車工業株式会社
株式会社日本政策投資銀行

東京電力ホールディングス株式会社(代表執行役社長 : 小早川 智明、本社 : 東京都千代田区、以下「東京電力HD」)および中部電力株式会社(代表取締役社長 : 林 欣吾、本社 : 名古屋市東区、以下「中部電力」)が出資をする、株式会社e-Mobility Power(代表取締役社長 : 四ツ柳 尚子、本社 : 東京都港区、以下「e-Mobility Power」)は、合同会社日本充電サービス※1(代表社員 : 三菱自動車工業株式会社、職務執行者 : 若林 陽介、以下「NCS」)と2021年2月5日に吸収分割契約を締結し、4月1日付でNCSが運営する電動車両※2に対する充電サービス事業や充電ネットワークサービス事業等を承継いたしました。

このたび、東京電力HD、中部電力、ならびにトヨタ自動車株式会社(代表取締役社長 : 豊田 章男、本社 : 愛知県豊田市)、日産自動車株式会社(代表執行役社長兼最高経営責任者 : 内田 誠、本社 : 神奈川県横浜市)、本田技研工業株式会社(代表取締役社長 : 三部 敏宏、本社 : 東京都港区)、三菱自動車工業株式会社(代表執行役社長兼最高経営責任者 : 加藤 隆雄、本社 : 東京都港区)の自動車メーカー4社、および株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長 : 渡辺 一、本社 : 東京都千代田区、以下「日本政策投資銀行」)の7社は、本日、e-Mobility Powerの総額150億円の第三者割当増資による株式を引き受け、東京電力HDと中部電力が増資をし、自動車メーカー4社と日本政策投資銀行が新規に出資をし、e-Mobility Powerは7社による新たな株主構成となりました。

e-Mobility Powerは、東京電力HDおよび中部電力がこれまで電気事業を通じて培った工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加え、東京電力HDがCHAdeMO協議会※3の活動において培った開発・国際標準化の知見等も活かしながら、電力会社、自動車メーカー4社、日本政策投資銀行の協力体制のもと、NCSからの事業承継により引き継いだ全国約21,700基※4の充電ネットワークを拡充し、ご家庭や法人のお客さまにリーズナブルで使い勝手の良い充電環境を提供することで、電動車両の普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

e-Mobility Power 株主構成

 
出資者
東京電力ホールディングス株式会社
30億円(60%)
中部電力株式会社
20億円(40%)
東京電力ホールディングス株式会社
109.32億円(54.7%)
中部電力株式会社
72.88億円(36.4%)
トヨタ自動車株式会社
3.8億円(1.9%)
日産自動車株式会社
3.8億円(1.9%)
本田技研工業株式会社
3.8億円(1.9%)
三菱自動車工業株式会社
3.8億円(1.9%)
株式会社日本政策投資銀行
2.6億円(1.3%)
出資金 50億円 200億円
※1 利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を目的に、2014年5月に設立。トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日本政策投資銀行、東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力株式会社の7社が出資しています。
※2 電気自動車、プラグインハイブリッド車。
※3 世界同一規格の急速充電方式CHAdeMOの技術開発、規格維持に取り組む団体。世界の主要な充電器メーカーはCHAdeMOのメンバーになり、約50のメーカーがCHAdeMOの充電器を製品化しています。その結果、CHAdeMOは、世界約90カ国に設置され、約35,600基の急速充電器が世界の電動車両等のユーザーに利用されています。
※4 2020年末時点。

以上

Sustainable Development Goals

トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。

SDGsへの取り組み
https://global.toyota/jp/sustainability/sdgs/

今回の取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標

  • 住み続けられるまちづくりを
  • 気候変動に具体的な対策を
  • パートナーシップで目標を達成しよう

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